美容師の税金、節税について

現在正社員として年収900万円の美容師の方が個人事業主に転向した場合、節税の観点では大きく以下の点が異なります。

1. 経費の計上が可能
個人事業主になると、業務に関連する支出を経費として計上できるため、課税所得を抑えることができます。具体的には、以下のような支出が経費に含まれます。
事務所やサロンの家賃
水道光熱費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
研究開発費や教育費（新しい技術習得のための研修など）

これにより、税金計算の際に収入から経費を差し引いた所得が対象となり、結果として支払う所得税が減少します。

2. 青色申告による控除
青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けることができます。また、青色申告では事業用の損益をきちんと記録することで、経費の計上がよりスムーズに進められます。

3. 税率の違い
個人事業主の所得税は累進課税であるため、900万円の所得に対しての税率は33%になります。一方、正社員であれば所得税を給与から差し引かれる形で納税しますが、この場合は給与所得控除が適用されるため、実際の課税所得は個人事業主よりも低くなる可能性があります。

4. その他の税金
個人事業主としては、所得税のほかに住民税、消費税、さらに業種によっては個人事業税が発生します。これらも考慮する必要があります。

総じて、個人事業主になると経費として落とせる範囲が広がり、節税のチャンスが多い一方で、個人事業主特有の税金（個人事業税や消費税）や累進税率についても注意が必要です。適切な経理処理と申告を行うことで正社員時代よりも納税額を減らせる可能性がありますが、正確かつ詳細な経理管理が求められます。