アパート経営の事業形態について（9室➡︎10室）

別のご質問の回答と重複しますが、お母様、ご主人、ご相談者様、それぞれ各人で5棟10室の基準を満たしているかを判定することになります。
そして、「5棟10室」の要件は「おおむね5棟以上」「おおむね10室以上」であり、絶対に5棟10室以上なければいけないというわけではありません。9室でも賃貸事業の実態から事業的規模に該当することもあります。
ご主人のケースで考えますと、本業が会社員であり、不動産賃貸収入も共有で9室ということですので、実質で事業的規模を主張するには若干弱い点があると思われます。
従いまして、事業的規模にするためには形式基準の5棟10室を満たした方が確実かと考えます。

■税務上のメリット
不動産所得が事業的規模に該当する場合には、「青色申告」を選択することで年間65万円の青色申告特別控除が適用でき、また、税務署に対して所定の届出をすることでご家族に対する青色専従者給与を支給することができる等、青色申告としての様々な特典があります。（青色専従者給与は仕事内容に相応しいい金額であることが必要です。）
下記サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

よろしくお願いします。