耐震工事について
貸店舗のオーナーです。減価償却は終了しています。この度耐震診断をしたところ、耐震工事が必要だと診断されました。税務署に行ったところ、税務上貸店舗に対しては、特別な税金控除はありませんと云われました。そこで問題なのは、一気に耐震工事をして、資産価値を上げ、減価償却にするか、毎年少しずつ工事をして、修繕費で落としていくか?アドバイスお願いいたします。
税理士の回答

藤本寛之
自社で使用されている店舗ではなく他人に貸し出す貸店舗を所有されているので、一度に必要な耐震工事を行うべきだと考えます。
毎年少しずつ工事をするよりも一度にまとめて工事した方が金額的にも安くなる可能性もあります。
少しずつ工事をして少額な工事ということで、それだけをもって修繕費で処理できるとは限りません。
貸し店舗の場合には、耐震工事がなされているか否かで今後の家賃交渉にも影響が生じると思いますので、経営面を考え場合には小まめな補修を繰り返すよりも必要な耐震工事を行って建物の資産価値を高めた方が望ましいのではないかと考えます。

対応をする、ということであれば、早くした方が地震に伴う人身事故等におびえずに済むので、速やかな対応がよろしいのかと存じます。

上の3人の先生方がおっしゃるように耐震工事は一度に行ったほうが良いかと思います。
また、耐震補強工事に関しては補助金をだしている自治体が相当数ございます。ホームページにのっていないところもあるようですので、一度自治体にお電話し、耐震工事の補助金があるか確認されてみてはいかがでしょうか?国全体としても耐震工事は推進しておりますので、できるだけ早く対応されたほうが良いかと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
本投稿は、2018年04月22日 17時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。