11月末までに節税対策可能でしょうか?(不動産業)
当方、不動産業(株式会社、従業員は社長と妻のみ)です。
11月末に決算を控えております。
以下に記載する方法以外で、よりダイナミックな節税対策はありますでしょうか?
・法人保険
・事務所の引越し(家賃1年分前払い、短期前払費用)
・少額償却資産を上限まで購入
・中小企業倒産防止共済
ご教示の程、宜しくお願い致します。
税理士の回答
全額損金型生命保険の年払い契約、ホームページのリニューアル、決算賞与(奥様が役員でない場合)、社宅制度の活用(借上げ社宅の家賃年払い、社長個人所有であれば法人が買い取り社宅化)、中古の高級車の購入、中古の賃貸マンションの購入、含み損のある不動産や有価証券・ゴルフ会員権等の売却、不良債権の貸し倒れ処理、社長への出張時の日当の支払い、などが考えられます。
ただし、過度な節税は一時的に会社の資金繰りを悪化させることにもなりますので、実行の際は十分ご留意ください。
宜しくお願いします。
懇切丁寧にご回答ありがとうございます。高級車や賃貸マンション購入などの減価償却を使う方法ですと、決算まで残り二か月もないので厳しいですが、妻への役員賞与は使えるかもしれません。ただ、非常勤役員なので指摘されるリスクは残りますね。いずれにせよ注意しながら取り組みたいと思います。ありがとうございました。
本投稿は、2015年10月11日 21時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。