人事異動の為、新築マンションを賃貸マンションにした場合の税金について

住宅ローン控除はその対象となる住宅に本人と家族もしくは家族が居住した場合に適用になるものです。

ご相談者様のケースでは対象となる住宅に誰も住まわれないので、マンションを賃貸にした場合も賃貸にしなかった場合でもいずれも住宅ローン控除は受ける事はできなくなります。

なお、マンションを賃貸にした場合、受け取った賃料は不動産所得となり、課税対象になります。

回答を有難うございます。
現在、家族ともども住んでいる自宅を来年4月か5月に転居する場合でも住宅ローン控除は受けれないのでしょうか？

2018年（平成30年）については、住宅ローン控除を受ける事ができます。
2019年以降については再度所有者が居住するまで受ける事はできません。

有難うございます。安心いたしました。