個人事業の節税対策について質問です

私は個人で美容室を経営しているのです。
たとえば、施術の売上は個人事業として今まで通り申告して、商品の売上げは別法人を設立してそちらからの売上にするような経営をすることには問題ないのでしょうか？
そのような経営をしている美容室があると耳にしたのですが、問題ないものでしょうか？

税理士の回答

西方太地

税理士法人いろは会計

1. 新潟県
2. 長岡市

節税分野に強い税理士 です。

上記の事例は可能です。

個人は、その法人から仕入れを行うことになります。

ただし、その法人にある程度の粗利を残した上で取引が行われていない場合、利益供与等で寄付金認定となり税負担が発生する可能性があります。

本投稿は、2019年02月07日 17時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。