専従者給与額UPによる節税効果

現状での相談者様の所得・住民税等は、おおよそ113万円と予想されます。
・{（1500万－750万－96万）－100万－38万}＝516万円
・516万×30.42％‐43.6万 ≑ 113.3万円

専従者給与を350万に上げると次のように予想されます。なお、国民健康保険の金額が算定困難ですので、計算上は考慮外とします。ご了承ください。
① 相談者様の所得税・住民税概算
・{（1500万－750万－350万）－100万－38万}＝262万円
・262万×20.21％‐9.9万 ≑ 43万円
② 奥様の所得税・住民税概算
・350万－（350万×0.3＋18万）＝227万円
・（227万－38万）×15.105％ ≑ 28.5万円
③ お二人の負担総額
・43万＋28.5万＝71.5万円

国民健康保険の増加額を考慮しておりませんが、上記のような違いが想定されます。
なお、専従者給与を350万円に上げることに関しては、事前に税務署に届出が必要になるとともに、専従者給与として適正額であることが条件となりますのでご注意ください。
税務調査の可能性も高まりますので専従者給与の金額（昇給）に関しては慎重にご判断ください。

ご返答ありがとうございました。

専従者給与の事前の届け出の時に月額40万と記載しております。
理由として、（妻）一級建築士の標準的な報酬額であると考えました。
また、専従者給与額と（私）雇用者との給与の割合を考え（妻）350万程度で設定しましたが、
これは正しい判断なのでしょうか？できればもっと専従者給与額を増やして節税したいのですが…

ご連絡ありがとうございます。
専従者給与の金額は職務内容に相応しいことが大前提となります。１級建築士の資格をお持ちで、資格に応じた仕事をこなされて売上に貢献されていれば、説得力はあると思います。