住宅ローン控除期間中でのiDecoまたは個人年金保険について

現在の所得税、住民税の負担が0円でなければ、節税効果があります。
住民税が5000円（均等割）のみならば、節税効果がありません。

節税効果があるのは、「所得税」及び「住民税の所得割」です。
所得税があれば、住宅ローン控除が所得税からすべて控除できていますので、節税効果があります。

なお、一部の市町村は均等割が5000円でない場合があります。

ご回答ありがとうございます。
源泉徴収額が0円になっているので、所得税は0円です。
住民税は市の均等割5500円より多く毎月天引きされています。
ですので、「所得税」は住宅ローン控除ですべて控除されており、もう控除の余地はない。
個人年金保険からiDecoにすることにより「住民税の所得割」の控除が受けれる余地があり、今までどおりふるさと納税をしても問題ないという理解ですが、間違いないでしょうか？

所得税0円ということは、住宅ローン控除でピッタリ０円の可能性もありますが、一部は住民税から控除されているものと推察します。
また、ピッタリ０円の場合、iDecoに支出すると社会保険料控除として控除額が増えますから、所得税が減り、一部が住民税から控除されるようになります。
その状態で、住民税所得割が残れば、ふるさと納税で減額できます。
ただし、減額は所得割の２割が限度です。

ご回答ありがとうございます。
住宅ローン残高からピッタリ0円ではないようですので、所得税で控除しきれなかった分は住民税から控除されていると思います。
この状態でiDecoを始めると、iDecoへ支出した額は住民税で控除されて、そこでもし控除できる額が住民税の所得割に残っていればふるさと納税で控除出来ると言う事ですか？
いずれにしても、iDecoへの支出額とふるさと納税への支出額に気をつけないと控除しきれないお金が発生して無駄になりそうですね。

iDecoは、所得控除、ふるさと納税は税額控除です。
所得控除の節税額は、控除額×税率です。
例えば24万で所得税の最低税率と復興所得税、住民税の税率で計算すると　24万×（0.05×1.021＋0.1）＝36,252（端数処理があるのでピッタリではありません。）です。

それに対しふるさと納税の節税額は、所得割の2割の制限はあるものの支出額から2,000円を引いた額です。

iDecoの節税額は大したことがないので、ふるさと納税は、それほど減らない可能性があります。
iDecoの節税額は住民税、所得割に限れば24万×0.1＝24,000ですから、ふるさと納税の枠2割として4,800円少なくなるだけです。
むしろ、住宅ローン控除の所得税の不足として住民税から控除される影響の方が大きいです。

ご回答ありがとうございます。
細かな計算が必要と思いますが、住宅ローン控除が受けれる現段階では、個人年金保険も掛けていて解約するとマイナスになるでしょうし、手間をかけてiDecoに変更してもメリットが少ないようですね。住宅ローン控除が終わる2024年頃にまた検討してみようと思います。