不動産譲渡所得と小規模企業共済、ふるさと納税について

不動産所得は分離課税ではなく総合課税になります。ふるさと納税や小規模企業共済掛け金は節税効果が期待できます。しかし、小規模企業共済に加入するには一定の条件があり、共済金を受け取るさいも要件がありますのでご留意ください。
宜しくお願いします。

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

不動産「譲渡所得」、臨時収入、とありますので、不動産を売却されたようですね。分離課税でも、ふるさと納税や小規模共済は、節税効果があります。

ただし、ふるさと納税は、税金の前払いを行い、そのお礼に品物がもらえる制度ですので、税金そのものは減らず、ただ払うよりは、品物分が得するという制度です。また、小規模共済は、金額的にあまり多くの効果は望めませんし、早期に解約すると、減額されます。譲渡所得は、節税方法に乏しいですが、少なくともふるさと納税は、された方がよろしいかと存じます。

以上、よろしくお願い致します。

失礼しました。御質問文を読み誤りました。不動産の「譲渡」による所得は小林先生のご説明の通り分離課税になります。その点をお詫びして訂正致します。

先生方、ありがとうございました。