個人の不動産(土地)の法人化について
900坪の更地+αがあります。現在両親の名義となっていますが、今度大手企業と契約する予定です。節税も含めて土地を法人化して所有した方がいいのでしょうか。相続対策もあります。アドバイスの程よろしくお願いします。
税理士の回答
「大手企業と契約する予定」とのことですが、どのような契約でしょうか。売買でしょうか、賃貸でしょうか。賃貸の場合、大手企業は土地をどのように利用する予定なのでしょうか。
具体的な内容をお聞かせ頂けたら幸いです。
宜しくお願いします。
①定期借地契約で、1階建の店舗ができる予定です②坪単価700円で月60万強程度入る見込みです③両親も65歳となり30年後には95歳となるため早めに対策を講じたいと思いました。相続税など払えなくなると兄弟で困るため今のうちに名義変更した方がいいのか(いくらかかるかわからず困っています)、相続までこのままがいいのか契約も差し迫っており困っている次第です。宜しくお願い致します。
ご連絡ありがとうございました。
ご相談の文面から事業用の定期借地権かと思われますのでその前提で回答致します、ご了承ください。
まず、事業用定期借地権の場合は、土地所有者は一定期間を借地人に土地を貸与し、契約期間が到来すると土地が更地になって戻ってくるものになります。土地所有者は単に土地を現状のまま貸与する取引になりますので、そこに法人(同族会社)が介在する余地はないと思われます。
もし、法人を活用するのであれば、相手が使用する店舗をこちら側(法人)で建築し、その店舗を定期借家として貸与するケースになります(その場合には建築費相当額を保証金として先方から受取ります。)。
現在お考えの予定と大幅に変わってきますので、急ぐお話であれば現実的ではないかもしれません。
今から名義を変える場合には「贈与」で変えることになりますので、贈与税・登録免許税・不動産取得税等がどれほどかかるかを見極めたうえで慎重に判断することが必要になります。これらの負担が大きい場合には、毎年の地代を推定相続人の方々に現金贈与するなりして、将来の納税資金の準備を進めていくことが望ましいと考えます。
なお、事業用定期借地権で進める場合には、定期借地権設定時の一時金の取扱いに注意が必要になります。通常は、①返還不要な権利金として受け取るケースと、②返還必要な保証金として受け取るケースがありますが、①の場合には不動産所得として総合課税の対象となり、金額によっては納税が多額になる恐れもありますので、その点もご注意ください。
以上、ご参考になれば幸いです。
本投稿は、2016年10月03日 19時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。