土地売却による譲渡所得発生に伴う節税対策について
土地譲渡に伴う合計所得増による税負担軽減策について教えてください。
一人暮らしで戸建住宅に住んでいた叔母が昨年5月に亡くなり土地建物を相続し、
今年１月土地引渡しし空家特例の3,000万円控除を利用する予定で来年確定申告
予定の給与所得者です。
給与所得(収入約1000万円・所得820万円)、元自宅マンション(簿価500万、時価100万)賃貸で不動産所得(収入66万円・所得5万円、自宅屋根での太陽光発電雑所得(収入58万円・所得31万円)で青色申告しています。課税所得約560万円です。
今回土地売却価格3600万円、取得費・譲渡費用470万円、特別控除3000万円しても若干の譲渡所得発生します。
合計所得金額が3000万円以上となるため、住宅取得税額控除も利用できず
令和2年は基礎控除、配偶者控除も所得オーバーで利用できず
大幅に税金が増加する予定です。
保険料控除、ふるさと納税、企業型確定拠出年金(別途確定給付企業年金あり)は
利用中です。
令和2年は給与前年の70%程度となる予定です。
なにか令和2年の税金軽減の方法は考えられないでしょうか。
税理士の回答
竹中公剛
おはようございます。
倒産防止協会掛金は・・・月200,000円で年額2,400,000円
8百万円まで掛けれます。
小規模共済掛金での・・・退職金・・月70,000円で、年額840,000円
検討してください。
初回は12ケ月かけれます。
ご検討宜しくお願い致します。
小規模企業共済はアパート経営等の事業を兼業している給与所得者は加入できません。倒産防止共済は事業所得の場合は加入可能かとは思いますが、質問者の場合は加入できないと考えられます。おそらく利用されるべきものはすべて利用されていると考えます
ありがとうございました。ふるさと納税の金額を検討してみます。
本投稿は、2020年06月16日 00時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
