法人で投資物件取得の場合でも、建物比率は常に高い方がよいのでしょうか。

法人の場合、任意償却とはいえ、法定の耐用年数できちんと償却していないと、金融機関から融資を受ける際に不利だと聞きました。


これは、正しい考えです。

（複数の一般的に認められた方法の中で）建物比率が高くなる計算方法を選択して法定の築古木造の耐用年数である4年で償却してしまうと、利益がゼロになってしまいます。
利益がゼロになるよりは、建物比率（と減価償却）を低くして、利益を出しつつ、低い税率で税金を払った方が、建物売却時のキャピタルゲインに対する課税を考えても有利なのではないかと思います。
このような考え方は正しいといえるでしょうか。


いいえ、正しくないと思います。
今は消費税があるので・・・建物の価格については、操作できなくなっています。
そのうえで、将来売却しないと、経費化できない・・・土地の金額を、B/S上に置くよりは、償却費を多く計上して、支出のない、経費を生むことは、大切です。
金融機関に評価されると思います。
宜しくお願い致します。

ありがとうございます。私の質問が分かりにくかったかもしれないのですが、もう一度確認してもよいでしょうか。
比率の操作の話を、建物比率が高い物件と低い物件の比較に例を置き換えます。

所得が800万円を超えると税率が上がると思うのですが、減価償却済みの建物が高値で売れた場合、建物比率が高い方が売却益が多く認識され、800万円を超える部分も増えます。一気に、所得が増えるので、税率があがります。

一方、建物比率が低い物件の場合、毎年の家賃収入と減価償却を相殺して所得を減らせる額は少ないものの、そもそもの毎年の所得が800万円以下であれば、税率は低いままです。

このような場合でも建物比率が低い方が得というケースはありえないのでしょうか。

相談者様の理解であっています。
建物が0円のほうが・・・利益が少なくなります。
宜しくお願い致します。