別に給与所得のある個人事業主の節税対策はありますでしょうか？

不動産賃貸を行なっている兼業サラリーマンです。
減価償却など不動産関連以外の節税対策で良いものはありますでしょうか？
別の相談で、小規模企業共済の加入、という回答がありましたが、給与所得者は加入できないと思っておりましたがいかがでしょうか？

ちなみに事業を縮小しており、現在は給与収入の方がはるかに大きいです。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

給与所得者ですと小規模企業共済への加入ができず節税できる方法がどうしても限られてしまいます。効果は限定的ですが、ふるさと納税、ideco、生命保険あたりが王道です。
給与所得者ですと基本的に源泉で抜かれてしまうので節税が難しいです。

佐藤先生、ありがとうございました。
やはりそうなんですね。
納得しました

本投稿は、2020年08月26日 18時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。