法人化初年度の役員報酬
2年前にコンサルタントとして個人事業で起業し、
消費税の免税規定を受けるため、今年1月に法人化しました。
そこで、役員報酬を決めなければならないのですが、
ウェブ上で調べてみても、しっくり来る答えが見つかりません。
やりたいことは、
単純に法人と個人の税額が最も少なくなるようにしたいだけです。
私の感覚では、
超過累進税率である所得税の税率が
一定税率の法人税率を上回る前
のところで、設定しておけばよいのではないかと考えています。
つまり、法人税率の実効税率が33.80%とのことなので、
役員報酬を900万円に設定しておけば良いのではないかと考えています。
（900万円以下の所得税率が23%+2.1%、900万円超の所得税率が33%+2.1%であるため）
こんな単純な発想なのですが、
私の考えに一致するサイトや回答等は見つかりませんでしたので
なにかしら考慮不足の点があるものと思います。
当方の状況としては
役員報酬考慮前で
2,500万円程度の利益が出ると思います（ほぼ変動はないはずです）。
資本金100万円で設立し、所在地は東京都で
扶養家族もなく、他に役員や従業員はいません。
不足している点や、あるべき算定の仕方について
ご指摘いただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。
税理士の回答
東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。
法人の実効税率は、実際の計算と異なります。
例えば、実効税率の計算では、法人税率は23.4%を使いますが、
実際の計算では、年間所得800万円までは、15%で計算します。
事業税も軽減税率があります。
また、所得税の計算も、給与の額面から単純に計算するわけではなく、
給与の額面から給与所得控除を引き、社会保険料を引き、基礎控除38万円を引き、税率をかけて計算しますが、
所得税率をみますと、単純に、所得×税率ではなく、所得×税率-控除額、となっています。
また、住民税も考慮する必要があるのですが、少し控除額が異なりますので、その調整も必要です。
どこまで細かく計算するのかにもよりますが、少なくとも上記の点は、考慮する必要がございます。
法人税と所得税の計算式をエクセルに入力して、最適な額を設定するとよろしいかと存じますが、法人にするのであれば、税理士に計算を依頼するのもよろしいかと存じます。
以上よろしくお願い致します。
本投稿は、2017年01月09日 02時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
