仮想通貨における利益の節税について（非居住・会社設立）
課税所得500万円の所帯・家持ちサラリーマンです。
今年の1月から仮想通貨を個人で売買しており、現時点で1700万円の利益があり、雑所得の計算でおよそ1000万円の納税が必要かと思われます。
（今年中または来年にはさらに大きな利益となる可能性があります）
そこで大きな効果のある節税対策を調べると
①香港やドバイなど仮想通貨の納税が優遇されてる国に行き非居住者となれば日本の納税義務がなくなる
②会社設立、法人化することで法人税35%の適用を受け納税額を圧縮できる
のような方法があるとネットやYouTube等で掲載されてました。
そこで上記①や②を現実化できる条件、またはそれ以外の節税効果の大きい方法があれば教えていただきたいです。
可能であれば今年または来年にでも実行してみたいと思っております。
税理士の回答
①サラリーマンをしながらでは、ほぼ不可能でしょう。
②仮想通貨を法人でしている方は結構います。
①居住者期間に発生した所得についてはたとえ海外に出国するとしても、日本国での申告義務があります。年内に出国する場合には準確定申告をし、納税することになります。
②法人を設立しても法人設立前（個人で発生した所得）のものは個人での申告になります。今後に向けた検討となります。
なお、復興特別所得税を除いた概算での負担額は次のとおりです。
課税所得500万円の税額が500万円×20%－427,500円 → 約57万円
課税所得500万円に1,700万円上乗せ後の税額は、（500万円＋1,700万円）×40%－2,796,000円 → 約600万円
追加が約550万円。
住民税は10%ですから約170万円、あわせて1,700万円に対して約720万円です。
安島秀樹
仮想通貨は空売りができると思います。空売りして利益確定しておけば未実現なので課税されません。すこしずつ、現物、空売りを同時同額で精算していけば、税金はかなり安くなると思います。
本投稿は、2021年04月25日 21時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
