実際に事業を行っている自宅の家賃補助について
以前こちらの相談で『自宅で仕事をする役員の家賃補助について』というのを拝見して、新規役員が自宅で仕事を行う場合は按分して経費で計上できるとのことを承知しております。それに相当する内容かと考えましたが、若干状況が異なりますのでご教示ください。
合同会社の代表社員です。
本社登記は実家にしており、賃貸料を支払っています。
昨年Q2までは実家に通って仕事をしておりましたが、コロナのため現在は自宅の賃貸マンションにて仕事をしております。
そこで、本社の賃貸料を下げ、実際に仕事をしている自宅の家賃を経費として計上したいのですが可能でしょうか。
税理士の回答
竹中公剛
実際に従って、賃貸借契約を結んでください。
できます。
竹中先生
返信が遅れ申し訳ありませんでした。
ご回答ありがとうございます。
賃貸借契約というのは、私の自宅マンションの契約を、個人ではなく法人契約にするということでしょうか？
もしそうであるなら、個人契約のマンションを実際の事業場所とするのは難しいということでしょうか？
ご教示いただければ幸いです。
竹中公剛
私の自宅マンションの契約を、個人ではなく法人契約にするということでしょうか？
いいえ個人で借りていれば、借りている個人と法人の間で、転貸借といい貸すが、契約書を作成します。
もしそうであるなら、個人契約のマンションを実際の事業場所とするのは難しいということでしょうか？
そのようなことはありません。
上記記載。
転貸尺は、大家には、了解をとる必要はあります。
本投稿は、2021年08月08日 12時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
