ふるさと納税限度額

ふるさと納税には、コレ以上出来ないという限度額はありません。
あるのは、住民税の減額の限度です。

返礼品で儲けようというお考えなら、今年は諦めた方が良いと思われます。
減額の限度は、住民税の所得割の2割ですが、ご質問の数値では、ほとんど住民税が算出されないと思われるからです。
給与所得者が雇用保険から直接もらう助成金は非課税です。220万円からコレを引いて所得を計算しなければなりませんが、障害者の場合、所得135万円までは住民税がかかりません。
給与収入2,043,999円までは、住民税はかかりません。220万円から助成金を引いて2,043,999円以下になればかからないと言うことです。

仮に、2,043,999円を超えていても、医療費控除、社会保険料控除、障害者控除、基礎控除などを考慮すると、住民税は少額で、その2割と返礼品の評価額の差、自己負担2,000円を考慮すると、利益はあっても少額です。設けようとして、あえてやるべき金額ではありません。
社会貢献等が目的なら、ふるさと納税は限度額はありませんから、やっても良いとは思います。

ありがとうございます。
どうしても欲しい返礼品があるのですが、1万程度やっても、2000円にはなりませんか？
儲けるつもりでは考えていません。
儲けるつもりはないですが、出来るだけ損にならないようにしたいです。
生活がかかってきておりますので。

まず、住民税はかかりますか？
つまり、助成金を除いて、給与収入2,044,000以上ですか？
コレが、「はい」でないと、住民税は非課税ですから、住民税の減額はありませんから、寄付した額で返礼品を買ったような感じになります。

「はい」の場合、実際の数値で住民税を計算し、得がどうかを検討する必要があります。このような公開の場で、詳細の数値で比較することは無理だと思います。このようなＨＰの限界です。

ふるさと納税は、自己負担2,000円があり、負担が増えます。実質負担2,000円で、返礼品がどのくらいまでもらえるか、それ自体が儲けるという視点です。儲けるつもりがないのなら、このような検討は無意味です。
1万円でもらえる返礼品の最高は、規則を守っている限り3,000円相当の品が限度です。品物が欲しいだけなら、通販で購入すれば良いだけです。
実質負担2,000円で手に入れようという視点が、儲けようとする視点そのものです。

10,000円がふるさと納税の減額限度に収まるかは、住民税所得割5万円以上かどうかですが、相談の内容では微妙なので詳細に計算する必要があります。有料相談では割に合いません。儲けられたとして1,000円程度なので。

ありがとうございます。
市民税所得割（？）は昨年は7万以上ありましたが、今年は26000円ほどです。

どうしても欲しい返礼品が通販で手に入るか調べてみます。
ご丁寧に返答ありがとうございました。
助かりました。

令和３年中にふるさと納税すれば、住民税が減額となるのは令和４年です。３年の所得で計算した住民税が減額になります。

既に請求された住民税は参考になりますが、実際には、これから計算される住民税が減額の対象です。
仮に26,000円が住民税所得割なら、2割の5,200円が減額の限度、10,000円寄付して、減額されるのが5,200円、実質4,800で、3,000円相当の返礼品をもらう感じとなります。

市民税と府民税となっており、住民税とどう違うのかは申し訳ございません。分からないのですが、1600円のお品で送料が1000円くらいかかるようです。
通販の方が良いですね（笑）
そうですね。あくまでも参考程度の金額ですね。
来年は非課税になるかもしれないなぁと思っています。
今年から一人になったので色々と心配は付きません。ご丁寧にありがとうございます！

住民税は、市町村民税と都道府県民税のことです。
大阪であれば、市民税と府民税のことを合わせて住民税といいます。

ご丁寧にありがとうございました。