夫名義（住宅ローンあり）の家で仕事をしていますが、法人化して節税することはできますか？
勉強中で無知な部分がたくさんありますがよろしくお願いいたします。
現在、妻が個人事業主で、夫名義（住宅ローンあり）の家の1階部分に営業許可をとり、飲食店をやっています。
今までゆるりとやっていたので免税事業者でしたが、今年は仕事量を増やし売上が1,000万を超え、1,500万円くらいになると予想しています。家賃がかからないため、利益率は50-55%ほどです。飲食店の仲間には、税金の面では法人化した方がメリットがあると言われましたが、融資を受ける予定もないので、法人化して社会的信用を得るという面では、特に必要ないかなと思っています。
夫名義の住宅ローンありの家ですが、できる節税対策があるのかどうか、法人化のメリットがあるかどうか知りたいです。何卒よろしくお願いいたします。
税理士の回答
ご回答します。
ご指摘のように、ある程度の所得があれば、法人化することで節税となる場合があります。
例えば、個人の時にはなかった役員報酬として事業主が給与をとること、個人事業では必要経費にならない保険契約が法人になり役員を被保険者の契約にして損金にできるなどが考えられます。
ご自宅が事業所とのことですので、個人と法人間で賃貸借契約を締結し、家賃の支払いを損金にする、ということも考えられます。この場合は、個人での確定申告が必要です。
一方、ご自宅は住宅ローンがあるとのことなので、前述の賃貸契約を締結すると、その賃貸部分はローン控除の対象外となります。
また、住宅ローンとしての借入金は、住宅として使用することが前提なので、ローンの契約の契約違反で問題になることが考えられます。
このように、メリットデメリットがありますので、慎重にご判断されることをお勧めします。
本投稿は、2021年08月22日 10時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
