分譲マンション購入による税金対策を勧められています

大阪の不動産業者より、大阪の駅前新規分譲マンションのオーナーになって、不動産取得税控除での税金対策をしませんかと勧められています。1500万前後のマンションを、頭金10万円、固定資産税5万円/年で取得し、ローンの返金は家賃で賄って、ローンを組む時に司法書士さん等にかかる諸費用70万円は7000円/月のローンで払うという内容です。メリットは、節税できること、取得に伴い生命保険のように、病気になったときなどにも保険が下りるような保険が無料で取得できること、一番怪しいのは、書籍購入や、交通費などを経費で落として固定資産税5万円分も還付される形にできるといっているのですが、この話どうでしょうか。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

賃貸マンションの経営は入居者が継続することで成り立つ話です。節税ありきで話を進めるのはいかがかと思います。その物件単独で賃貸経営が成り立つのかを見極める必要があると考えます。
書籍購入や交通費なども賃貸経営に直接必要なものだけが経費にできるものになりますので、どれだけ節税効果があるかは疑問を感じます。
以上、ご参考になれば幸いです。

ありがとうございます。入居者がいないときは、借り上げ保証があるとのことです（家賃の90％）。節税もそんなに１戸ではそんなに多額にはならないようです。身長に検討しようと思います。

本投稿は、2017年03月24日 09時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。