アパート建築 税制 顧問弁護士
こんにちは。
私はサラリーマンですが、不動産投資を始めることにしたので、個人事業主としてやるのか、法人を作ってやるのか悩んでいます。
条件は下記です。
・サラリーマン（年収1,000万～1,500万くらい）
・既婚（妻専業主婦、子供１人）
・アパート 新築（大和ハウス軽量鉄骨）と中古（築２６年リフォーム費用1,000万） 総額３．３億程の借入 年間の売上は2,200万円くらいの見通し
色々な事を言われる方がいますが、法人にして私が代表、妻が役員で報酬を受け受取るのが節税になるのではと言われることが多いです。
それぞれのメリット、デメリットと、今後顧問弁護士の先生を選ぶポイントを教えていただきたいです。
税理士の回答
ご記載の文面だけでは具体的な回答は困難ですが、ひとつ言えることは法人と個人は別人格なので、法人の赤字と個人の給与所得を損益通算することはできませんから、個人の節税にはなりません。
何を目的にするのかによって具体的に検討すべきことですので、ネット上で個別コンサルティングのようなことは不可能です。
税理士はご自身でお探しいただくしかありませんが、直接税理士等の専門家に相談しないと解決しない内容だと思います。
本投稿は、2021年12月26日 15時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
