家内労働者等の必要経費の特例について

特定の2社からITサービスの下請け業務をしているのですが、2社との契約でもこの特例は受けられるのでしょうか？


特定の者から、継続的に、役務提供を行われているのであれば、
2社であっても、いずれも特定されており、問題はないと考えます。
（例えば、ピアノ講師が、ヤマハやカワイから依頼を受け、業務を継続的に行っている場合など）



また、これとは別で年間40万円ほどアルバイトでの稼ぎがあるのですが、この場合はどうなるでしょうか？


アルバイト（給与所得）が別途ある場合は、相談者様の場合、
ここで給与所得控除40万円を使うため、
家内労働者の認められる特例は　15万円（55万円-40万円）
と実際の経費を比較して、有利な方をとっていただくことと
なります。

ご丁寧に教えていただき、ありがとうございます。