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圧縮記帳の考え方について

事業再構築補助金などで補助金6千万円を想定しています。
工事の見積もりは9千万円。うち解体費が1千万円とします。
つまり見積もり(9千万円)の中で資産計上が8千万円、経費項目が1千万円の場合、
圧縮記帳で6千万円分資産を圧縮できるのでしょうか。
もしできる場合、2つ目の例として見積もり(9千万円)の中で資産計上が5千万円、経費項目が4千万円の場合※資産が6千万円に満たない場合、圧縮記帳はいくら分の資産を圧縮できるのですか?

税理士の回答

5千万円です。
圧縮記帳は対象固定資産の取得価額と補助金の交付額のいずれか少ない金額です。

本投稿は、2022年05月27日 00時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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