youtubeを利用した節税手法（車紹介動画など）とマイクロ法人について

回答します。
①　雑所得は青色申告の要件ではありません。また雑所得の赤字は「0」となります。このため給与から差し引くことはできません。
②　業務に関連する部分の経費計上は可能です。
③　赤字のマイクロ法人を作っても、個人の雑所得の場合と比べ、あまりメリットは感じられません。マイクロ法人で役員報酬を取ると、個人の所得税が増える可能性もあり、例え税金が還付でも住民税は増えます。また法人が赤字でも法人住民税、事業税の均等割が新たに発生するのでメリットは見えません。

丸山先生

ご回答ありがとうございます。

①
給与所得との損益通算を目的とした副業における種々の経費化（副業における損失分を給与所得から控除）ですが雑所得では認められていないことを理解しました。
事業所得あるいは不動産所得では青色申告による給与所得との損益通算が可能と思いますが、今回例に挙げたyoutubeチャンネル運営が「事業」として認められる可能性はいかがでしょうか？
下記サイト本文末尾では、「事業」の認定基準が、自己の危険と計算においての独立性、営利性と有償性、反復継続性、客観的社会的地位にあるとのことでした。
youtubeチャンネル運営ですが、広告収入化前の段階（いずれ広告収入化を達成したい目論見はあると弁明する）では営利性がないと判断されるでしょうか？
また仮に広告収入化が達成されても売上に比して経費が過大である場合には、ただ単に所得圧縮したいだけの租税回避目的として否認されるでしょうか？
さらに比較的に新しい業務内容ですので、「事業」における客観的社会的地位の要件についてもグレーなのでしょうか？


③
マイクロ法人についても、法人の業務内容が前述①の「事業」基準を満たすことが前提条件になるのかもしれませんが、
youtube運営に限らず、一般的に「給与所得者がマイクロ法人を設立して本業とは別に副業として事業所得を得る」場合についてお伺いしたいです。
マイクロ法人の事業で発生した損失を本業の給与所得と損益通算することは可能でしょうか？

事業か雑かの基準はあなたがお調べになったとおりです。個々の事案で判断されます。このため最終的には税務署で個々の事案に基づい確認を得るのが安全だと考えます。
また、残念ながら法人の損失は個人の所得と損益通算はできません。

承知しました。
様々ご教授くださりありがとうございました。
事業につきましては、おそらくですが別に本業を持つ私が副業として行うのではなく、例えば専業主婦である妻が個人事業主登録をして本業として事業を行う形態の方が、事業所得としての認定を得る上では有利でしょうか。

そのとおりです。給与は勤務の上で拘束されることから事業認定は難しいので、個人事業主の方が問題はありません。

丸山先生

承知しました。
妻が個人事業主、という方向で今後検討していきたいと思います。
ありがとうございました。