任意団体の納税について

「人格なき社団」に該当する場合、「収益事業」に該当する場合に限り、法人税等の課税対象となります。単なる会費収入であれば「収益事業」には該当しません。

研究会の活動内容がどのようなものかはわかりませんが、最も当てはまりそうな収益事業は「技芸教授業」ではないかと思われます。
ただし、技芸教授業は「洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車・小型船舶の操縦、学力の教授」に限定されていますので、これに当たらなければ収益事業には該当しません。

もし、研究会の活動内容が収益事業に該当しない、あるいは一部しか収益事業に該当しないのであれば、人格なき社団とする方が税務上のメリットがあるのではないかと思われます。
個人事業や法人では「収益事業」という概念がないため、会費収入も含めすべての収入が課税対象となります。

なお、講師料は経費にはなりますが、報酬料金に該当しますので、源泉徴収が必要となります。