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開業届の書き方や手続き方法・提出するメリットについて

会社を設立せず「個人事業主(フリーランス)」として活動を始めるときに、最初に行わなければならない手続きが「開業届の提出」です。このページでは、開業届を提出するメリット、その書き方や提出時のポイントなどをご説明します。

目次

開業届とは?

開業届は、正式には「個人事業主の開業・廃業等届出書」という名称で、「新たに事業を開始したときや、事務所の新設・増設・移転・廃止したとき、又は事廃業したとき」に行う手続きです。開業届は国税庁のHPからダウンロードすることができます。

提出しないことによる罰則はないため、実際にはいつ提出しても良いのですが、正式には「開業日から1か月以内」に最寄りの税務署に提出することになっています。手数料は不要で、持参又は郵送により手続きをすることができます。

開業届を提出するメリット

続いて、開業届けを提出するメリットをご紹介します。

「屋号名義の銀行通帳」を作成できる

開業届を提出してあれば、屋号での銀行口座を開設することができます。これをせずに個人の通帳を使っていると、個人と事業の収支区別をする必要が出てきてしまい、経理や確定申告の時の手間が増えてしまいます。屋号名義の専用口座を作成して、収支を管理するほうがよいでしょう。

「小規模企業共済」に加入することができる

小規模企業共済とは、簡単に言うと、自営業者のための退職金積み立て制度で、しかも節税に役立つ便利な仕組になっています。

詳しくは「フリーランスなのに退職金!?小規模企業共済で賢く節税&積立」をご覧ください。

「青色申告」を行うことができる

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告には事前の届け出が必要ですが、節税上のメリットが多数あります。

詳しくは「青色申告で賢く節税!個人事業主なら知っておきたい4つのメリット」をご覧ください。

開業届を提出するデメリット

一方で、「廃業届」を提出するまでは、「確定申告」を毎年必ず行う必要があることなどが挙げられますが、そもそも事業所得がある場合には確定申告をする義務があるため、開業届を出すことによるデメリットはほとんど無いといってもよいでしょう。

開業届の書き方・提出するときのポイント

それでは、実際に開業届を記入していきましょう。また、先述した屋号名義の口座を作成するときなどに「開業届の控え」が必要になります。控えをもらうために、2部用意して、提出時に「受付印」を押してもらうことを忘れないようにしましょう。

書類名

「個人事業の開業・廃業等届出書」の「開業」部分を○で囲います。

税務署長

管轄している税務署名を記入します。

提出日

和暦で提出日を記入します。

納税地

「住所地・居住地・事業所等」の該当する部分を○で囲い、自宅または事務所の住所を記入します。

氏名・捺印・生年月日

フリガナも忘れずに記入して捺印します。認印で大丈夫です。

職業

WEB制作、コンサルタント、カフェなどでよいですが、総務省の「日本標準職業分類」を参考にするのもよいでしょう。

屋号

記載してもしなくても大丈夫です。再度提出すれば変更はいつでもできます。

届出の区分

「開業」を○で囲います。

開業日・廃業日等

事業を開始した日を記入します。開業を決めた日でも初めて売上が出た日でも構いませんので、任意の日付を記入します。

開業に関する届出書提出の有無

一緒に提出する届出の「有無」を○で囲いましょう。消費税に関する届出は通常は提出しないのですが、設立初年度から多額の設備投資などを予定している場合は提出することを検討しましょう。

事業の概要

事業の内容をなるべく具体的に記入します。

給与等の支払の状況

従業員やアルバイトなどへの給与の支払いを予定している場合は記入します。いない場合は記入は不要です。

おわりに

開業届のメリットや記入方法をご理解いただけたでしょうか?個人事業主は、会社員と違い自身で様々な手続きなどを行う必要があります。このようにしっかりと手続きを行うことでメリットを得られる制度も多くありますので、仕組みを理解して賢く活用していきましょう。

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