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個人事業主が法人化(法人成り)するべき3つのタイミングとは?

監修: 中川 崇 税理士

ある程度売上が上がってきたときに、いつ法人化(法人成り)するか悩む個人事業主の方は多いでしょう。一般的には売上が1000万円程度が目安と言われていますが、ほかにも見るべき点はあります。

この記事では、法人成りを検討するべき3つのタイミングと、法人成りするときの注意点を解説します。

目次

法人化するメリット

個人事業主が会社を設立して法人化することを「法人成り」といいます。

法人成りの主なメリットは「社会的な信用度が向上する」ことと、事業規模によっては「節税対策になる」という点です。

近年では、働き方の多様化でフリーランスも増えていているので一概にはいえませんが、まだまだ個人事業主の社会的な信用度は高くはありません。中には、個人事業主とは取引していないという企業もあるため、社会的信用度が向上するという点は大きなメリットになるでしょう。

また、人材採用の面においても、個人事業主よりも法人として求人募集をした方が、より優秀な人材を確保できる可能性が高まると考えられます。

節税面については、一定以上の利益額になると法人のほうが税率が低くなるのと、経費として認められる範囲が広がるなどのメリットがあります。

法人化するべき3つのタイミングとは?

法人成りを検討するタイミングはいくつかあり、一般的には売上や利益で判断します。

売上が1000万円を超えたとき

まず、売上が1000万円を超えたときが法人成りを検討するひとつのタイミングです。

基準期間または特定期間の売上が1000万円を超えると、消費税の「課税事業者」となり、消費税の納税義務が発生します。基準期間とはその事業年度の2事業年度前のことで、特定期間は前事業年度開始から6か月のことを指します。

課税事業者の判定

個人と法人は別人格として考えられるため、法人成りすることで判定の対象となる売上がなくなります。

つまり、基準期間または特定期間での売上が1000万円を超えていても、法人成りすることで最大2年間は免税事業者となり、消費税の納税が免除されるのです。免税事業者は消費税を利益とすることができるので、経理負担や経済的負担が軽くなるメリットがあります。

ただし、法人化の際に資本金等を1000万円以上にすると初年度から課税事業者になります。

利益が500万円を超えたとき

利益が500万円を超えたタイミングも、法人成りするひとつの目安です。

メリットの部分でも解説しましたが、法人の方が税率が低くなる利益額のラインがあります。そのほかのメリットや所得税の控除額も考慮すると、ラインとなる利益額は500万円程度となるのです。

この目安は中小法人であることが前提条件となりますが、法人成りする場合は資本金1億円以下(中小法人)となることが一般的です。そのため、所得税と法人税におけるメリットを考える際は、中小法人の税率と比較することになります。

【所得税率と法人税率の比較】
所得(利益)額所得税法人税
税率控除額税率
195万円以下5%0円中小法人:
800万円以下の部分
15%

普通法人:
23.2%
195万円超〜330万円以下10%9万7500円
330万円超〜695万円以下20%42万7500円
695万円超〜800万円以下23%63万6000円
800万円超〜900万円以下中小法人:
800万円を超えた部分
23.2%

普通法人:
23.2%
900万円超〜1,800万円以下33%153万6000円
1,800万円超〜4,000万円以下40%279万6000円
4,000万円超45%479万6000円
※中小法人とは普通法人のうち資本金または出資金が1億円以下の法人のこと
※普通法人とは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人などのこと

法人化の節税効果

具体的にどのくらい納税額に差があるのか、東京23区内にある飲食店業で利益が500万円出た場合でシミュレーションしてみます。なお、基礎控除と給与所得控除のみで簡素化して計算しているため実際の納税額とは異なります

【個人事業主】
納税額合計:105万1000円
所得税・復興特別税:48万6500円
住民税:45万9500円
事業税:10万5000円

【法人】
(1)社長の給与(役員報酬)を300万円とした場合
納税額合計:66万7500円
法人分:42万7400円※
個人分:24万100円(所得税・復興特別税7万8600円 + 住民税16万1500円)

(2)社長の給与(役員報酬)を100万円とした場合
納税額合計:85万4800円
法人分:85万4800円※
個人分:0円

※東京都の中小法人の所得400万円以下の法人実効税率約21.37%として計算

上記の例では、法人の納税額のほうが少ない結果となりました。これは、前述の税率と役員報酬が関係しています。個人事業主の場合、本人への報酬は経費になりませんが、法人の役員報酬の場合は一定の要件を満たせば経費にすることができます。

代わりに、社会保険料の負担など新たなランニングコストが発生する点には留意しましょう。

事業拡大または新規事業の立ち上げ

既存事業を一気に拡大したり、新規事業立ち上げの足がかりとして会社を設立することは、有力な選択肢のひとつです。

法人化することで、取引先の拡大がしやすくなるとともに、それに対応するための人材の確保もしやすくなります。

また、法人のほうが資金調達の手段が多くなるので、設備投資などで多額の資金が必要になることが予想されるときは、法人成りを検討してもよいでしょう。

法人化で気を付けるポイント

個人事業主から法人化する手続きの上で、注意しておくべき事項がいくつかあります。

まず、棚卸資産はそのまま引き継ぐことはできず、一般的に個人から法人への売却として扱うことになります。この際の固定資産の譲渡による所得は、事業所得ではなく譲渡所得になります。

また、消費税の納税義務者である場合は、一定の固定資産の譲渡に係る消費税を消費税申告に含める必要があります。

そのほか、以下のような点に注意しましょう。

副業で法人成りする場合の専任資格

副業の規模が大きくなったから法人化するというようなケースでは、本業で勤務している会社での専任資格に注意が必要です。

たとえば、本業の不動産会社に専任の宅地建物取引士として勤務している場合、宅建業法上はほかの会社の代表取締役になることができません。この場合は、家族を代表者とするといった対応が必要になります。

本業で登録している国家資格がある場合については、自ら立ち上げた会社の代表者になれない可能性がありますので、必ず事前に確認しておきましょう。

ランニングコストが増える

会社を設立する際には、設立後にかかる「ランニングコスト」について、事前によくシミュレーションしておくことが大切です。

会社を作るだけなら、数十万円程度の費用で所定の手続きを行えば比較的簡単にできますが、重要なことは会社を「維持」していくことにあります。

たとえば、法人だと赤字でも税金が発生したり、社会保険の加入が義務付けられたり、必要となる手続きが増えることから事務負担も増えます。

このようにランニングコストが増えるため、売上があっても利益はあまりなかったり、事業規模が小さい状態だったりする場合は、個人事業主のままのほうがよいケースもあるのです。

赤字でも税金がかかる

法人の場合は、たとえ赤字でも法人住民税の均等割の納税が必要になります(東京23区の場合は最低7万円)。

また、会計上の利益が赤字の場合でも、税務上の所得が黒字だと法人税が発生します。そして、消費税に関しては、赤字に関係なく課税売上高が1000万円を超えたら納税が必要になります。

法人成り(会社設立)にかかる費用

会社の設立にかかるのは、株式会社でおよそ24万2000円、合同会社で10万2000円程度の費用がかかります。

 株式会社設立時の費用合同会社設立時の費用
定款印紙代4万円
(電子定款であれば0円)
4万円
(電子定款であれば0円)
定款認証手数料5万円なし
謄本交付手数料2000円程度(1ページ250円)
※定款のページ数によって変わる
※電子定款の場合は電磁的記録の保存手数料300円
なし
※電子定款の場合は電磁的記録の保存手数料300円
登録免許税最低15万円(資本金の0.7%)最低6万円(資本金の0.7%)

上記のほか、会社設立にかかる手続きを専門家に依頼した場合には、別途報酬が発生することになります。

さらに、土地など固定資産があって法人に引き継いだ(売却した)場合は譲渡所得となるため、その分の税金もかかります。

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おわりに

法人成りする際には売上や節税だけではなく、メリット・デメリットも踏まえて総合的に判断する必要があります。

法人化でどれだけ節税効果があるか、具体的な税務上の手続きなどを知りたい場合には、税理士に相談すると的確なアドバイスを受けることができます。

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