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売上1000万円超!?個人事業主が法人成り(会社設立)するベストなタイミングを解説

起業するときに、個人事業主にするか、それとも会社設立して法人にするか、ということは起業家であれば必ず一度は頭を悩ますものではないでしょうか。このときに個人事業主を選択したとすると、いつ法人化するか、という問題に変わります。

法人になると、節税と信用面でのメリットを得られますが、一方でデメリットも存在します。

このページでは、個人事業主が法人化するときのメリットとデメリット、いつ法人化するのが良いかご説明いたします。

目次

会社設立のメリットは「節税」と「信用」

個人事業主が会社を設立することを法人成りといいます。このときの大きなメリットのひとつが節税につながることです。たとえば、一般的には利益が500万円を超えたくらいから、個人事業主の方が税率が高くなります。

また法人は、役員報酬を計上できるなど、個人に比べると経費にできる幅が広がります。さらに、生命保険を活用した節税対策を講じることにより、法人の方が効率的に節税を図ることができます。

会社設立のもうひとつの大きなメリットが信用を得られることです。法人でないと取引しない会社も一部にはあります。また、採用活動では、個人事業主よりも法人の方が安心感を与えられ、さらに社会保険に加入できるため有利といえます。さらに、融資や資金調達の幅が広がることも会社設立によって信用力が向上するためといえます。

他にも、決算月を自由に設定できること、出資の範囲内での有限責任となるため個人資産を差し押さえられるリスクがなくなること、なども会社設立のメリットといえます。

会社設立のデメリットは「ランニングコスト増」

一方、会社設立のデメリットとしては、ランニングコストが増えることが挙げられます。たとえば、法人だと赤字でも税金が発生したり、社会保険の加入が義務付けられること、必要となる手続きが増えることから事務負担も増えます。

会社設立のメリットとデメリットについては、以下の記事でも詳しく説明しています。また、最近は、個人事業主と法人のメリットを合わせもつ合同会社を設立するケースも人気です。

会社設立を考えるベストなタイミングはいつか?

ひとつは一般的に利益が500万円を超えるとき、もうひとつが課税売上高が1000万円を超えるときに、会社設立を考える目安とすると良いでしょう。

先述した通り、利益が500万円を超えたくらいから個人事業主の方が税率が高くなります。これは、個人事業主の場合は、所得税の累進課税で計算されるためです。累進課税では、利益が増えるほど税率が高くなります。一方、法人税の税率は一定です。このため、利益が500万円前後になってくると、経費にできる幅が広がることも含めて考えると、法人の方が税金を低く抑えられる場合があります。

もうひとつの目安である売上1000万円についてですが、これは消費税の納税が理由です。個人事業主の課税売上高が1000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。しかし、新しく会社を設立した場合、一定の条件を満たしていれば原則として設立1期目と2期目は消費税が免除されます。消費税の納税額は高くなりがちなため、このタイミングで会社設立することで大きな節税につながります。

法人成りで消費税が免除される条件は?

法人に消費税を納税する義務が発生する主な条件は下記の通りです。

  • 前々期の売上が1000万円を超えること
  • 前期の特定期間の売上が1000万円を超えること

個人事業主から法人に変更した場合、個人事業主の時の売上は上記の条件対象にはなりません。よって、法人成りした1年目は、対象となる前々期の売上が無いことから消費税は免除されます。2年目も特定期間の売上が1000万円を超えなければ消費税は免除されます(なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。)。ただし、資本金が1,000万円以上となると消費税は免除されないのでご注意ください。

どうやって会社を設立するの?

会社設立を行う大まかな流れは以下の通りです。詳しくは「会社設立の手続き・流れ」の記事をご覧ください。

  1. 定款の作成・認証
  2. 資本金の払込
  3. 登記申請

個人事業主からの会社設立で気を付けるポイント

個人事業主から法人へ手続きする上で、注意しておくべき事項について以下の通りです。基本的には、事業関係のものはほとんど会社に引き継がせることが可能ですが、このことは覚えておくとよいでしょう。

  • 棚卸資産はそのまま引き継ぐことはできず、一般的に個人から法人への売却として扱われる
  • 固定資産の譲渡による所得は事業所得ではなく、譲渡所得になる
  • 消費税の納税義務者である場合、一定の固定資産の譲渡に係る消費税を、消費税申告に含める必要があります
  • 個人事業税の見込控除をすることができる

おわりに

このように、法人化は一般的には利益が500万円を超えるとき、または、課税売上高が1000万円を超えるときを目安として検討すると良いでしょう。どちらがベストなのかは、会社の業種や状況にもよるため、その他のメリット・デメリットも踏まえて総合的に判断しましょう。そのために、この記事が参考になれば幸いです。

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