個人事業主が法人成り(会社設立)するベストなタイミングとは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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個人事業主が法人成り(会社設立)するベストなタイミングとは?

ある程度売上が上がってきたときに、“いつ法人化するか”について悩む個人事業主の方は多いかと思います。一般的には、売上1000万円程度が目安といわれていますが、実際にはそのほかにも見るべき点はいくつかあります。

この記事では、個人事業主が法人成りするときのメリットとデメリットと法人成りするタイミングについて解説します。

目次

法人成り(会社設立)のメリットとデメリット

個人事業主が会社を設立して法人化することを「法人成り」といい、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリットは「信用」と「節税」

主なメリットは、「社会的な信用度が向上する」ことや、事業規模によっては「個人よりも節税になる」という点です。

近年では、働き方の多様化でフリーランスも増えていているので一概にはいえませんが、まだまだ個人事業主の社会的な信用度は高くはありません。中には、個人事業主とは取引していないという企業もあるため、社会的信用度が向上するという点は大きなメリットになるでしょう。

また、人材採用の面においても、個人事業主よりも法人として求人募集をした方が、より優秀な人材を確保できる可能性が高まると考えられます。

節税面については、一定以上の利益額になると法人のほうが税率が低くなるという点がメリットになります。また、経費として認められる範囲も広まるため、ある程度の事業規模になったら法人成りすると良いといわれているのです。

デメリットは「ランニングコスト増」

会社を設立する際には、設立後にかかる「ランニングコスト」について、事前によくシミュレーションしておくことが大切です。

会社を作るだけなら、数十万円程度で所定の手続きさえ行えば比較的簡単にできますが、重要なことは会社を「維持」していくことにあります。たとえば、法人だと赤字でも税金が発生したり、社会保険の加入が義務付けられたり、必要となる手続きが増えることから事務負担も増えます。

そのため、売上があっても利益はあまりなかったり、事業規模が小さい状態だったりする場合は、個人事業主のままのほうがよいケースもあるのです。

法人成りを考えるベストなタイミングはいつ?

では、上記のメリット・デメリットをふまえて、法人成りを検討するタイミングについてみてみましょう。

売上が1000万円を超えたとき

まず、一般的に多くいわれているのが売上が1000万円を超えたときです。

これは、売上が1000万円を超えた翌々年度から消費税の課税事業者となり、納税義務が発生するからです。

消費税の納税義務が免除される免税事業者になるには、基準期間または特定期間の課税売上高が1000万円以下であることなどが条件となっています。

基準期間とは、その事業年度の2事業年度前のことで、特定期間は、前事業年度開始から6か月のことを指します。

法人成りした場合、個人事業の売上は含めないため、基準期間や特定期間がないことになります。そのため、原則として設立後2期目までは免税事業者となります。

つまり、継続して売上が1000万円を超えることが予想されるときは、法人成りをすることで、免税事業者となる期間を伸ばすことができるのです。

ただし、資本金等が1000万円以上の法人については、初年度から課税事業者になります。

利益が500万円を超えたとき

利益が500万円を超えたときも、法人成りするひとつの目安となります。

下記表のとおり、法人の方が税率が低くなるラインがあります。所得税には控除があるため、これを考慮すると利益額500万円程度が目安となるのです。

所得税率と法人税率の比較

法人成りの場合は、資本金1億円以下(中小法人)となることが一般的です。そのため、法人成りが有利かどうかは中小法人の税率と比較します。

所得(利益)額所得税法人税
税率控除額税率
195万円以下5%0円・中小法人
800万円以下の部分
19%(15%※)

・普通法人
23.2%
195万円超〜330万円以下10%97,500円
330万円超〜695万円以下20%427,500円
695万円超〜800万円以下23%636,000円
800万円超〜900万円以下・中小法人
800万円を超えた部分
23.2%

・普通法人
23.2%
900万円超〜1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

※2018年4月〜2021年3月31日までの間に開始する事業年度に適用
※普通法人とは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人などのこと
※中小法人とは普通法人のうち資本金または出資金が1億円以下の法人のこと

納税額の比較シミュレーション

それでは、具体的にどのくらい納税額に差があるのか、利益額500万円の場合で試算してみます。なお、以下は基礎控除と給与所得控除のみで簡素化して計算しているため、実際の納税額とは異なります。

個人事業主

納税額合計:約108万円
 └所得税:50万7000円
 └住民税:46万7000円
 └事業税:10万5000円

法人

(1)社長の給与を300万円とした場合
納税額合計:約67万円
 └法人:42万8420円※
 └個人:23万7000円

(2)社長の給与を100万円とした場合
納税額合計:約85万円
 └法人:85万6840円※
 └個人:0円

※中小法人(東京都)の所得400万円以下の法人実効税率21.421%(平成30年4月以降)として計算

上記の例では、法人の納税額のほうが少ない結果となりました。これは、前述の税率と給与が関係しています。個人事業主の場合、本人への報酬は経費になりませんが、法人の役員報酬の場合は一定の要件を満たせば経費にすることができます。

代わりに、社会保険料の負担など新たなランニングコストの発生する点には留意しましょう。

事業拡大または新規事業の立ち上げ

既存の事業を一気に拡大したり、新規事業立ち上げの足がかりとして会社を設立することは、有力な選択肢のひとつです。

法人化することで、取引先の拡大がしやすくなるとともに、それに対応するための人材の確保もしやすくなります。

法人成りで気を付けるポイント

個人事業主から法人化する手続きの上で、注意しておくべき事項がいくつかあります。

まず、棚卸資産はそのまま引き継ぐことはできず、一般的に個人から法人への売却として扱うことになります。この際の固定資産の譲渡による所得は、事業所得ではなく、譲渡所得になります。

また、消費税の納税義務者である場合は、一定の固定資産の譲渡に係る消費税を消費税申告に含める必要があります。

副業で法人成りする場合の専任資格

副業の規模が大きくなったから法人化するというような場合は、本業で勤務している会社での専任資格に注意が必要です。

たとえば、本業の不動産会社に専任の宅地建物取引士として勤務している場合、宅建業法上はほかの会社の代表取締役になることができません。この場合は、家族を代表者とするといった対応が必要になります。

本業で登録している国家資格がある場合については、自ら立ち上げた会社の代表者になれない可能性がありますので、必ず事前に確認しておきましょう。

おわりに

法人成りする際には売上や節税だけではなく、メリット・デメリットを踏まえて総合的に判断する必要があります。法人化でどれだけ節税メリットがあるか、税務上の手続きなどを知りたい場合には、税理士に相談すると的確なアドバイスを受けることができます。

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