海外の支社勤務の夫と一時退職中の妻です。復職したあと会社公認で副業予定。開業届けをいつ出せばいい？

こんにちは。
所得税法上、居住者か非居住者かで課税所得の範囲が異なります。
現在、日本国内に住所がないのであれば、非居住者となり、国内で生じた所得についてのみ課税の対象とされます（所得税法７条第１項３号）。
ご質問からは、現在日本に住所がないようですので、今年のサイト運営で得た収入については、どこの誰から得た収入なのかがポイントとなると思います。
つまり、日本にあるサイト運営会社から得た収入や顧客が日本におり、そこから得た収入であれば、確定申告は必要と考えられます。
収入金額はおよそ30万円ほどとのことですが、個人事業であるかぎり、白色申告者でも記帳の義務があり、たとえ基礎控除額を下回る場合でも確定申告すべきでしょう。というのも収入金額や必要経費が明らかにならないと税務署に対し、税額算定の基礎資料がないため、説明できないと考えるからです。今後、もっと手広くビジネスを展開されようとしているのであれば一層、記帳と確定申告はしておくべきと考えます。
開業届を出すタイミングですが、すでに日本の顧客から収入があるのであれば、速やかに税務署へ提出したほうがいいです。所得税法上は開業届は開業から１ヶ月以内に提出とされております（所得税法第229条）。
開業届を出す枚数ですが、複数事業を展開する場合でも１枚でOKです。
ご相談の内容からは、サイトの運営及びインターネットを通じた物販業と思いますので、IT関連産業として１つの事業と捉えようによっては、いけると思うのですが…。
なお、経理（記帳）についても、１つにまとめます。ですので、確定申告書についても１つしかいらないということになります。
仮に、事業別に会社を複数作るという場合であれば、会社ごとの経理が必要ですし、税務申告も複数必要ですが、あくまで個人事業としてされるのであれば、帳簿も申告も１つです。
なお、2018年３月の申告（平成29年分の所得税の確定申告）については、先述のとおり、平成29年中に日本国内の得意先から得た収入があれば、やる必要があります。
ただし、住民税は所得税の情報を元に地方自治体が納付すべき税額があれば通知してきますので、個人の場合、こちらからすることは特段ありません。
以上、ご参考までによろしくお願いいたします。

ご返答ありがとうございます。
わかりやすく、ありがとうございました！