合同会社設立かフランス個人事業主登録(Auto entrepreneur)の優位性
初めまして、フランス在住の者です。
現在、マーケティング関連のサービス会社(ウェブコンテンツ制作、翻訳など)を設立予定です(顧客は主に日本)。下記内容について教えて頂けましたら幸いです。
・日本で合同会社設立をする場合と、フランスでAuto-entrepreneurとして登録する場合、どちらの方が税負担、税申告の手続き、日本顧客の信頼性の観点からメリットがあるか
・合同会社設立の場合、顧客の大半が日本在住なので、非居住者でも日本で口座開設ができるソニー銀行などを検討していますが、日本の法人側での信頼度が落ちないか。
・年間の決算報告、庶務手続きはどちらの方がスムーズか(例えば、合同会社の決算処理などはすべてオンラインでも可能か)
以上、恐れ入りますがご教授頂けましたら幸いです。
税理士の回答

東京スタートアップ会計事務所の志藤と申します。以下、回答させていただきます。
・日本で合同会社設立をする場合と、フランスでAuto-entrepreneurとして登録する場合、どちらの方が税負担、税申告の手続き、日本顧客の信頼性の観点からメリットがあるか
→大変申し訳ございませんが、”フランスのAuto-entrepreneur”の詳細を存じ上げないため、回答の対象外とさせていただきます。ただし、日本の法人相手であれば、”フランスのAuto-entrepreneur”を知っている人は殆どいないと思いますので、日本法人の方が取引しやすいのは間違いないです。
・合同会社設立の場合、顧客の大半が日本在住なので、非居住者でも日本で口座開設ができるソニー銀行などを検討していますが、日本の法人側での信頼度が落ちないか。
→取引銀行によって信頼度の高低は測られないのが一般的と考えております。
・年間の決算報告、庶務手続きはどちらの方がスムーズか(例えば、合同会社の決算処理などはすべてオンラインでも可能か)
→こちらもフランスの制度がわからないため、比較は対象外とさせていただきます。日本の決算処理は、電子申告を活用すればオンラインで可能です。
以上、ご質問者様のご参考になれば幸いです。宜しくお願い申し上げます。
早速のご返信を有難うございます。
大変勉強になりました。
続いて伺い恐縮ですが…もしも日本非居住者が合同会社を設立する場合、
どの税金を日本で支払い、どの税金が免除(もしくは住んでいる国での課税対象)となるのでしょうか?
本投稿は、2018年03月11日 01時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。