東京でKK会社設立の最低費用について

・東京で株式会社を設立する際の“最低費用”
株式会社設立に必ず発生する費用は以下の3つです：
① 定款認証（公証役場）
5万円（定款認証手数料）
約5,000円（謄本代）
電子定款を使えば印紙代4万円は不要
② 登録免許税（法務局）
最低 15万円（資本金に関係なく最低額が15万円）
【合計：最低 約20万5千円〜21万円 が絶対に必要】

※「電子定款」で作る前提
※司法書士に依頼する場合は、これに＋5〜10万円前後の報酬が追加されます。

・日本人従業員を雇う必要はある？
結論：雇う必要はありません。
株式会社は、取締役1名、住所、資本金（1円〜でもOK）があれば設立できます。
取締役が外国籍であっても設立できますし、日本人従業員を雇う義務は一切ありません。

・注意点（ここだけ気をつけてください）
会社を作っても「就労ビザ」が自動で取得できるわけではありません
ビザ目的で法人を作る場合は、別の要件（事務所の確保・事業計画・資本金など）が必要になります

事業内容や銀行口座開設の審査は、日本人・外国人問わず厳しくなっています

■まとめ
KK設立の最低費用は 約20〜21万円（電子定款の場合）
日本人従業員は不要
取締役1名から株式会社は設立可能
ただしビザ取得や口座開設は別途審査が必要

吉尾様
お世話になっております。
ご説明いただき、誠にありがとうございます。

恐れ入りますが、KK会社設立に関するビザ取得、必要資本金、オフィス準備の費用や条件についてもご教示いただけますでしょうか。
また、ビザ取得、KK会社の登記、オフィス契約の全ての手続きを御社で対応いただくことは可能でしょうか。
もし可能であれば、概算の総費用も教えていただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

モハンマド・モバッサー