個人事業主とマイクロ法人の二刀流
以下の内容で、個人事業主とマイクロ法人として、二刀流が可能でしょうか?
税務調査等のリスクが上がりますか?
現在、個人事業主として事業をしております。
①YouTubeの動画投稿(広告収入)
②書籍の出版(印税収入)
出版済みの書籍については、個人契約であるため、現状通り個人事業主の収入として、法人化後については出版社と法人で契約する予定です。(出版社 了承済み)
この場合、個人事業の書籍と法人の書籍で似たような収入源となります。
税務調査等で指摘されたり、その他 何か問題になりますでしょうか?
税理士の回答
出澤信男
個人事業の書籍と法人の書籍の間で利益調整がされるようですと税務調査等で指摘される可能性があると思われます。
ご回答くださり、ありがとうございます。
個人事業主時代に執筆した書籍の印税は、個人の名義で契約しており支払いも個人へ振り込まれます。
法人化後に執筆した書籍は、法人名義で契約し、法人口座へ振り込まれます。
個人と法人は、契約書ベースでハッキリと分かれており、利益調整はできないようになっております。
この場合でも、税務調査で指摘されるリスクがあるでしょうか?
ちなみに、全て法人に移すとなると、著作権等の問題もあるため、中々難しそうでして、可能であれば、個人と法人の二刀流で進めたいと考えております。
お忙しいところ恐縮ですが、ご回答の程宜しくお願いします。
山本快夫
お世話になります。
法人著作として適法に法人に著作権が帰属する場合は、法人に収入が帰属することで基本的に税務上問題ありません。
個人の著作権の一部を法人に譲渡する場合は、譲渡の税務※はありますが、法人に収入が帰属することで税務上問題ありません。
※適正時価の算定は難しく、また譲渡益課税(総合)も悩ましいと考えます。
個人の著作権の一部を法人に利用許諾する場合は、その利用料が適正か否か税務上問題となりますが、法人に収入を帰属させることは可能です。
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。
出澤信男
個人と法人で契約ベースで明確に分かれていれば問題ないと思います。
本投稿は、2026年07月21日 17時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







