上場会社の株式保有割合、について
証券取引所に上場している会社(上場企業)について、
1.たとえば発行済み株式の100%を、社長や親会社などが、単独で保有することは可能なのでしょうか。
2.1が不可能な場合、社長や親会社などは、最大で何%まで、発行済み株式を取得することができるのでしょうか。
税理士の回答
髙畑智子
こちらは税務相談の場ですので、ご質問の内容は税務相談の範囲とは少し異なるように思われますが、一般的な上場制度についてご説明いたします。
1.上場会社の株式を社長や親会社が100%取得すること自体は可能と考えられます。ただし、その場合は上場維持基準を満たさなくなるため、最終的には上場廃止となるものと思われます。
2.社長や親会社などの株式保有割合について、法律上一律の上限が定められているわけではないと考えられます。
東京証券取引所では、上場維持基準として、プライム市場では35%以上、スタンダード市場およびグロース市場では25%以上の流通株式比率が求められています。
したがって、上場を維持できる保有割合については、市場区分や他の株主の保有状況などによって異なるものと思われます。
詳細については、日本取引所グループの上場維持基準をご確認いただくのがよろしいかと思います。
上場会社については上場している市場区分事に流通株式比率が決められております。
具体的には以下の通りとなります。
・プライム市場:最大65%(流通株式を35%以上残す必要があるため)
・スタンダード・グロース市場:最大75%(流通株式を25%以上残す必要があるため)
これを超えて株式を取得し続けると、基準未達となり、猶予期間を経て上場廃止の対象となります。
回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。
山本快夫
お世話になります。
こちらは税務相談ページとなりますので、一般的に知られている内容のご紹介とさせていただきます。
①
はい、可能です。例えばNTTドコモはNTT(日本電信電話)が100%単独所有しました。
②
上場を維持したい場合は、各取引所においてそれぞれルールが定められています。(グロース市場では75%まで等)
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月13日 23時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







