会社設立時の現物出資について

結論から申し上げるとソフトウェアの現物出資は可能ですがハードルが高いため他の方法で目的を達成することが現実的だと思います。

１．譲渡所得税・住民税の問題
ソフトウェアの譲渡は総合課税になりますので現物出資金額が大きくなれば税負担も大きくなります。この税負担に耐えられる経済的基盤がないと現実的な選択肢となりません。会社創設期には資金はいくらあっても足りないという状況になりますので、資金が税金により社外流出することは避けるべきです。

２．公認会計士、弁護士、税理士等の証明
現物出資財産が500万円を超える場合には、公認会計士、税理士、弁護士等による価額の相当性に関する証明が必要になりますが、評価は収益還元価値といって将来獲得できると見込まれる収益を基礎に計算することが一般的です。将来獲得できる収益はすでに収益を生んでいるソフトェアでなければ見積は困難となりますが、証明をした公認会計士等は証明責任を負うことになりますので、評価証明をしてもらうこと自体が大きなハードルとなります。

３．現実的な選択肢
資本金自体は希望の出資比率で低額に抑えます。不足する運転資金は会社への貸付金という形で会社に入れます。その際に、返済条件は可能な限り緩くしておきます。
その後、借入金を返済してもいいですし、デットエクイティスワップ（ＤＥＳ）により、借入金を資本金に組み替えていくことも可能です。

回答いただきありがとうございます。
やはり、現物出資はやらない方が良さそうだと思いました。３番目の提案がとても良さそうです。これを軸に検討いたします。
お忙しい中、丁寧にご説明いただきありがとうございました。大変助かりました。ご意見参考にさせていただきます。