会社休眠時の役員借入金、棚卸し資産、預貯金の対応について

棚卸し資産は、帳簿価格を大きく下回って（原価割れ）て販売処分した場合、例えば帳簿価格１００万円の商品を１万円で販売したならば、経理上で特別な処理が必要になるのでしょうか？　また、税務上で問題となるのでしょうか？

現状1万円でしか販売できないものであって第三者への販売であれば、通常の経理処理をすれば良いと思いますし、税務上も問題にならないと思います。
但し、休眠後は営業活動をしていないことが前提ですので休眠前に販売する必要があります。

預貯金および現金にについては、役員への貸付金とすることにした場合、金額に関わらず受取利息を計上が必要となるのでしょうか？

役員への貸付金には利息をつける必要があります。利息を徴求しなくても原則として役員は役員給与とされ、会社は未収利息／受取利息となり益金となります。
但し、利息を受け取っていれば事実上休眠とはならないと思います。
また、借入と貸付の役員が同一人物の場合は、貸付ではなく借入の返済になると思います。

休眠しても株式会社は最後の登記から12年間経過すると職権によるみなし解散が行われ過料を課されます。
ご記載の文面だけでは判断できませんが、同族会社であって役員借入金の債務免除が可能であれば解散→清算をされた方がよろしいのでは思いますので、直接税理士や司法書士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

早々の回答を誠にありがとうございました。
さて、
”借入と貸付の役員が同一人物の場合は、貸付ではなく借入の返済になると思います。”
に関してですが、利益からで無いと借入金の返済は出来ないと理解してましたが、休眠時も赤字となりますが、その場合でも返済は可能なのでしょうか？
また、質問者の株式会社の定義への理解が間違ってました。
弊社は、有限会社となりますのでみなし解散は無いです。
相談者の記述が厳密さを欠いていたことをどうぞお許しください。

現預金で借入金の返済は可能ですが、休眠中であっても住民税の均等割額の免除がない自治体もありますし、固定資産をお持ちであれば固定資産税等の税金は必要になってきますので、これらを勘案して残しておくべき手元資金を考える必要があります。
休眠時も赤字とのことですが、休眠とは事業活動を行っておらず、前述の租税公課以外の支出はないはずですので、それ以上の赤字は生じないと思うのですが。

重ねての早々のご回答を誠にありがとうございます。
弊社の有る自治体は、均等割額の免除が有り、会社として固定資産等は一切所有しておりません。
また、”休眠時も赤字”　は言葉が足りて無かった様で誠に申し訳有りませんでした。
正確には、休眠とする直前の決算で黒字となっても青色欠損で赤字と成る予想なので、休眠とする時点で赤字決算となっているとの意味です。
預貯金および現金について、役員への貸付金とすることを考えたのは、休眠の条件として預貯金の利息を発生させたくない意図からと現金を塩付けにしたくない意図からです。いずれに、致しましても総額で１００万円未満です。