ベンチャー経営者から減給の要請
実質的支配者（日本人）がIPOで莫大な資産を築いたベンチャー企業（日本企業）に勤めている社員です。
昨年この企業に転職し、入社前は金融関事業をスタートしたので採用されました。
しかし、その後マーケット環境が難しく、金融ビジネスを廃止し、投資や別の事業を立ち上げています。
現在、創業4年目です。
従業員数18人
私の職務：法務
そこで、私の月給を4割減にする「減給の合意書」の承諾を求められ、却下しました。
上司から減給の理由は：
１、事業が軌道にのらず赤字が続いているから（私の反論：赤字だが実質的支配者からの借入で資金繰りは問題なく、財閥系不動産会社の大型ビルに入居しているので、正当な理由にならない）
２、給料分の貢献をできていない （私の反論：会社の経営方針の変更の為、今までのキャリアを活かすチャンスがなかった）
３、私の給与は他の社員より高いから（私の反論：社会人経験が社員平均より長く、且つ金融機関出身であるため賃金が高いので、正当な理由にならない）
４、協調性がたりない （私の反論：バックオフィスなので、一人でコツコツする業務なので、中々交流する機会がない。特に他人と口論になる事は今まで一切ありません！単なる、上司の嫌がらせだと思います）
労働基準法91条等では、簡単に会社都合で大幅な減給はできないはずです。
また、弊社の就業規則は（譴責、減給、出勤停止および降格）に該当するような事項は一切しておりません。
減給を合意するつもりはありません。
次は、実質的支配者との面談がありますが、どのように反論すればよろしいでしょうか？
私は労働基準法には詳しくないので、是非アドバイスお願いします。
税理士の回答
申し訳ありませんが、弁護士や社会保険労務士の専門領域となります。
弁護士ドットコムで改めてご相談されることをお勧めします。
ありがとうございます。そういたします。
本投稿は、2019年06月05日 12時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
