「個人事業主」から、自分自身が役員を務める「法人」への発注の可否について

法人の定款上の業務目的の内容、法人に受託業務を行う従業員等が存在するか、個人が法人に委託（外注）する経済的合理性があるか、といった点を総合的に勘案して判断されるものと考えます。
法人側に受託した業務を遂行する実態（人や設備など）があって、その対価が適正であれば可能かと思われます。その場合でも業務委託契約書や業務仕様書など、他社と取引する場合と同様の各種書類を整備しておくことが必要になりますのでご留意ください。

ご丁寧なご回答、ありがとうございました。適正な価格で業務遂行の実態が伴えば可能…とのこと、承知致しました。簡潔で理解しやすい内容に、厚く御礼申し上げます。

ご連絡ありがとうございます。
法人に業務を委託する経済的合理性(なぜ法人に委託する必要があるのか、それによって個人にはどのようなメリットがあるのか)の説明も必要になりますのでご留意ください。

委細、承知致しました。ご丁寧に恐れ入ります。誠にありがとうございました。