一般人がタックスヘイブンにオフショア企業を作った場合のメリットについて

昔は、タックスヘイブンでの課税逃れは合法でしたが、タックスヘイブン対策税制により、課税逃れをした利益・所得に関して、日本など、出資者の本国で課税されることになっております（これは世界的な潮流です）。
なので、正直に申告している限りにおいて、税制上のメリットはなくなりつつある、というのが正直なところです。また、よほどの富裕層や大企業でない限り、節税メリットよりも名義使用料や管理料のほうが高くつくのが通常です。
むしろ、タックスヘイブンのメリットは、かつてのプライベートバンクのような安全性や本国の経済状況に左右されない安定性に移りつつあります。