法人化をするか、どうするか。
４８歳のサラリーマンで給与所得（本業）が１０００万円、事業所得（副業）が４００万円（売上は１０００万円弱）だったのですが、会社が割増退職金付き早期退職を募集したのを切っ掛けに退職を選択してしまいました。
これまでは、そもそも給与所得控除を本業で十分に使っていることと、副業バレのリスクが増える上に言い逃れが困難なために、法人化の検討はほとんどしてこなかったのですが、もはやその制約が無くなりました。青色専従者（月給１０万円）に最近した妻と、子供が一人です。
事業の内容ですが、漫画の原作を自作して、漫画家さんに漫画を作成してもらって、電子販売して収益を得る事業（以下、著述芸術家事業）と、WEBサイトにて広告記事を掲載し、WEBサイト訪問者がその商品を買った場合にマージンを得る事業（以下、アフィリエイト事業）の２つを行っています。売り上げは、著述芸術家事業が年４００万円強、アフィリエイト事業が年５００万円強です。アフィリエイト事業が好調のため、著述芸術家事業の活動を抑えて、本年度は合計売上を１０００万円以内に収めるつもりです。なお、個人事業税は著述芸術家業が主体であることを主張したところ課税されていません。また、これらの事業はすでに１０年ほど行っており、徐々に売り上げが増大してきたものです。
両方の事業を合わせて法人化する、どちらか片方を法人化する、現状維持で個人事業と３通りが考えられますが、消費税課税事業者を回避したり、厚生年金保険料や健康保険料を抑える観点から片方を法人化するのがベストで、その場合は個人事業税を回避しやすい著述芸術家業を個人事業で残して、アフィリエイト事業を法人化するべきと考えます。（二つの事業は少なくとも売上は明確に区別できます）
また、妻に関しては私が扶養控除を使える観点から青色専従者を辞めて、法人の方の従業員として、厚生年金等を支払わなくてよい観点から当面は年１３０万円以内程度の給与所得とし、中退共にて満額で退職金を積み立てる計画です。
私の方は妻よりは大きい程度（月１５万前後）の給与所得として、小規模企業共済を満額で行い、個人としては個人型確定拠出年金に満額で積み立てる計画です。
健康保険は個人事業の場合は任意継続が２年可能ですが、法人化した場合は任意継続不可かと思います。
問題点やより良い方法が有ればご教示ください。
税理士の回答
本投稿は、2016年11月12日 15時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
