合同会社設立について、基礎的な質問です

回答文の文字量に制限がありますので、何回かに分けての回答になると思います。その点はご了承ください。

１． 奥様は既に資格を取得されているとのことですが、開業準備の中の「資格取得費200万円」とはどのようなものなのでしょうか。
許認可が必要な業種における認可取得のための税金や登録等の費用であれば該当します。例えば、食品営業許可の必要な飲食店や運送許可が必要な運送業などが、会社設立に際して許認可を取得するための諸費用であれば認められます。
これに対して、例えば医師資格や弁護士資格等は資格者個人に帰属するものですので、その資格を取得するための費用は法人の創立費や開業費には該当しません。
従って200万円の中身（内容）によると思いますのでご留意ください。

２． その他備品等で単価が10万円未満のものであればその年の経費として大丈夫です。
家賃につきましては、ローンの支払額から算出するのではなく、トリミングサロンとして利用する部屋の面積と近隣の家賃相場とを比較して妥当な金額を算出する必要があります。サロンとして使う部屋の面積に近隣の家賃相場の単価をかけて確認してみてください。
算定根拠は近隣の家賃相場（賃貸物件のチラシ等）と住宅の図面で宜しいと思います。

３． 現在の所得税法上では年間の給与総額が103万円以下であれば、扶養親族（控除対象配偶者）に該当します。月額8.8万円ですと年額103万円を超えてしまうと思いますのでご注意ください。
なお、103万円を超えても141万円までは「配偶者特別控除」が適用できます。

４． 実際の仕事内容と給与の金額が見合っていれば、奥様の報酬を超えてしまっても問題はありません。
ご主人へ給与を支給される場合には金額の根拠を明確にしておかれた方が良いと思います。

以上、文字量の都合で一旦締めさせて頂きます。ご容赦ください。

続きを述べさせていただきます。

５． 節税の観点からは仰る通りかと思いますが、会社の経営の観点からは「どれだけお金（現預金）を残すか」が重要と考えます。経費が多ければ税金は少なくなりますが、それだけお金が会社から出ていくことも事実です。
また、給与で支給する場合には、頂く個人に所得税等がかかりますので、そのバランスをとることが必要になります。
安定した経営を行うためには手元資金を充実することも必要ですので、そんなお考えも持っていただくと良いと思います。

６． 役員の報酬は、期の途中で上げ下げすることはできませんが、新たな事業年度で変更することは可能です。それが毎年変わっていても、正規の手続きで変更していれば問題ありません。

７． 売上規模的には微妙なところですが、トリミング事業以外でも法人の定款で事業目的を追加すれば法人として活動することはできますので、今後の様々な展開等も視野に入れて考えれば法人化も宜しいかと存じます。

以上、ご参考になれば幸いです。

私のような素人でも理解できる丁寧かつ迅速なご回答、本当にありがとうございました。
また今後も頼らせていただこうと感じます。

ご回答いただいた「7」について、可能であれば（やる意味があれば）考えているプランニングがあるのですが、こちらについてもアドバイス頂けると助かります。

私（サラリーマン/旦那）が※ワンルームマンション投資をしておりまして、それも妻が代表社員を務める合同会社の事業に追加できないかと考えております。
※ワンルームマンション投資：地方に2部屋だけです。フルローンを組み、家賃収入でローン支払いを相殺。毎月の管理費を管理会社に支払い、必要経費として確定申告をして還付を受けております。

まずお聞きしたいことは、そもそもこの事業を妻の合同会社に移譲することはできるのでしょうか？
また、もし移譲が可能だとした時に、この事業を移譲するメリットはあるのでしょうか？（今は毎年の確定申告で還付があるので、これはこのままでも構わないような気もしています。）

最後に、ワンルームマンション投資の件に付随してもう一点ご質問させてください。
上述の通り運営しておりますが、金利も低くはないことから繰り上げ返済も検討しております。ですが、今は年間収支が赤字になっていますが、繰り上げ返済をし、年間通して黒字になった場合、確定申告での還付が減ると認識しております。
この部分について、今の状態のままが良いのか、それとも繰り上げ返済をした方が良いのか、何か判断の基準になるようなものはありますでしょうか？

再度の質問失礼いたします。
よろしくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。
ご主人所有の１Ｒマンションを合同会社へ移譲することは可能です。但し、その場合には、会社の事業目的に「不動産の賃貸業」を追加しておく必要があります。そして、会社がご主人から適正な時価で物件を買い取ることが必要です。

現在は毎年の確定申告で還付を受けていらっしゃるようですので、不動産所得がマイナスなのかと想像します。損益通算で節税効果が生じている間は現状のままでも宜しいかと思います。今後、金利負担が減少し、不動産所得が黒字になる頃に会社に移譲するという考えも有るかと思います。

但し、会社へ移譲する場合には、①会社で物件を買い取るだけの資金を準備しなければならない、②所有権移転登記の費用と不動産取得税が新たに生じる、③ご主人はマンション売却に伴う譲渡所得の確定申告をしなければならない、といった問題が新たに発生します。
実行を検討される場合には、事前にこれらの手間とコストを確認し、それらを上回るメリットが期待できるかどうかの確認が不可欠になります。

繰り上げ返済に関しては、余剰金がおありであれば実行して頂いて宜しいと考えます。借入金の返済で経費になるのは「金利」だけです。元金の返済が減少しても損益には影響はありませんので、大幅に利益が増えて税金が増加するとは考えにくいと思います。

以上、ご参考になれば幸いです。