合同会社設立時に役員報酬ゼロにするメリット・デメリットについて

【前提条件】
当該事業は副業です。個人として事業を行うと住民税納付の過程で勤務先にばれるため、それを避けるための法人設立です。その場合も役員報酬等を受け取れば意味がない（個人所得が発生する）ため、事業継続する限り無期限に役員報酬等を０にしたいので、社員１名（代表社員のみ）の新設合同会社の決算において、役員報酬・給与賃金を継続して0にします。このことについては、問題ないと認識しております。

【質問内容】
本業とは別に、副業のために立ち上げた合同会社で毎月30万円の売上がある際に、法人市民税の7万円の他に、法人税はいくら徴収されて、想定する経費許容範囲額はいくらになるのでしょうか？

以上、よろしくお願いします。

税理士の回答

澤田憲幸

澤田公認会計士・税理士事務所

1. 愛知県
2. 名古屋市千種区

会社設立分野に強い税理士 です。

年間売上が360万円、経費XXX円の場合は、(売上－経費)×約21%が均等割の他に課されます。
経費は、事業運営に必要なものであれば経費として計上できます。許容範囲という観点からは明確に回答を申し上げることができません。

本投稿は、2017年03月05日 19時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。