株式運用目的のマイクロ法人設立による、社会保険料、節税、経費化についての質問
現在、個人で日米株式投資・運用をして生計を立てています。そこで、以下の目的でマイクロ法人設立を検討しており、考え方が正しいか、アドバイスを頂きたいと思っています。
マイクロ法人設立目的：
１）社会保険料削減
２）配当金の節税
３）家賃、株式投資に係るハード・ソフト等々の経費化
１）の社会保険料に関しては、現在、国民健康保険に入っていますが、配当金、譲渡益により年間1,000万ほどの所得を確定申告しており、年間国民健康保険料が約99万円となっています。これを、一部の株（主に米国株）を運用する法人を設立し、法人の売上を自分に対しての役員報酬が給与所得控除の範囲内になるように抑え、その法人の社会保険に加入することで、下げる事ができるかと考えております。
２）の配当金の節税に関しては、現在、米国株の配当金に対して外国税額控除を受けるために確定申告をしています。この外国株を一部、上記のように法人で給与所得控除の範囲内で運用する事により、外国株配当金にかかる所得税、住民税を圧縮できるかと考えています。
３）に関しては、法人設立により、現在の賃貸住宅の一部や、株式分析に使っている、コンピューター関連のソフトウェア、ハードウェアを経費化して、生活コストを下げることができないかと考えています。
上記のスキーム、考え方の正否、また法人設立、運用にかかるコストも踏まえてでもファイナンシャルにメリットがありそうかどうか、とういう点を確認したく、相談させて頂きました。
以上、何卒宜しくお願いいたします。
税理士の回答
個別コンサルティングをネット上で行うのは困難です。
多少の報酬を支払っても直接専門家に相談すべきご質問かと思います。
ご回答有難うございます。
個別相談前提で同様の内容を税理士ドットコムの税理士紹介サービスに問い合わせた所、税理士ドットコムから電話で、こちらの「みんなの税務相談」に投稿し回答を待つ旨をアドバイスされました。
料金の支払いをしてでも、専門家と相談したいので税理士紹介サービスを使ったのですが。
次は「クラウド税務相談」を試してみます。
本投稿は、2022年01月02日 14時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
