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インボイス制度スタート前に法人成りせよと言われる訳は?

新規で法人を設立すると最初の2年が(条件を満たせば)消費税が免税になりますが、来年秋にインボイス制度が始まると、この2年間の免税期間という制度がなくなるのでしょうか?
というのも、2021年10月までに法人成りしたほうが良いと言われる意味がわかりません。
最初の2年が免税になっている新規設立法人も、免税事業者だからという理由で選ばれにくくなるということでしょうか?

税理士の回答

というのも、2021年10月までに法人成りしたほうが良いと言われる意味がわかりません。


本当にそう思います。
このような言葉や宣伝に惑わされないようにお願いします。

最初の2年が免税になっている新規設立法人も、免税事業者だからという理由で選ばれにくくなるということでしょうか?


この制度自体がなくなるのではありません。

新規で法人を設立すると最初の2年が(条件を満たせば)消費税が免税になりますが、来年秋にインボイス制度が始まると、この2年間の免税期間という制度がなくなるのでしょうか?


上記記載。
でも、R5.10.1から取引をしている事業者に、消費税の課税事業者かどうかを、知らせないといけません。R5.9.30までは、その義務はありません。
なので、課税事業者でないと取引をしないという現象が起こるので、
事実上2年間の免税を選べなくなる可能性があるのです。

そのことを言っています。
法人も・個人も、同じです。
あえて法人なりなど考えなくて良いです。

よろしくご理解ください。

さっそくお返事下さり、ありがとうございます
引き続き、法人2年目までの免税制度はあるのですね。

でしたら、法人を設立するタイミングが今すぐであっても、インボイス制度スタート後であっても、取引先に課税事業者になるよう迫られたり、取引しないと言われる事が無ければ、そのまま2年間は免税事業者の恩恵を受けられるということですね。
取引先の反応は現時点で予想できませんので、焦らずに、売上や事業の様子に応じて法人設立の時期を検討したいと思います。ありがとうございました!

取引先の反応は現時点で予想できませんので、焦らずに、売上や事業の様子に応じて法人設立の時期を検討したいと思います。
そのように頑張ってください。

本投稿は、2022年04月10日 10時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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