合同会社設立のタイミングについて - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 会社設立
  3. 合同会社設立のタイミングについて

合同会社設立のタイミングについて

夫婦それぞれで個人事業主でしたが、合同会社設立のタイミングで悩んでいます。
(夫:Webコンサル業、妻:ライター)
夫の売上は2020年(開業年):580万、2021年:1780万、2022年7月段階:約1400万(売上は月約200万)
妻の売上は2019年:670万、2020年:740万、2021年:1100万、2022年7月段階:約580万(売上)

夫が課税事業者になる2023年に合同会社設立を予定していましたが、
今年中に設立した方がより節税になるのでは? と思いご相談させていただきました。

税理士の回答

売上だけでは判断が困難ですが、中小法人の実効税率は25~30%程度なので、個人の所得税率と比較をして有利になる可能性はあります。
但し、法人化=節税とお考えであれば間違いです。
自身の経営する法人でも法人と役員個人は人格も財布も別モノなので、法人の儲けを役員個人の生活費など私的に利用することはできません。
生活するためには、経営する法人から役員報酬を受け取る必要があり、その金額設定によって個人の税負担+法人の税負担を総合的して検討することが必要です。
これに社会保険料負担も勘案して考える必要があります。
同様のご質問は多いですが、上記のように個別具体的に検討を要するためネットの無料相談では解決できないと思います。
真剣に検討するのであれば、費用を掛けても直接専門家に相談した方がよろしいかと思います。

本投稿は、2022年07月13日 21時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

会社設立に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

会社設立に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,298
直近30日 相談数
690
直近30日 税理士回答数
1,309