不動産賃貸で保有するマンションを親族に貸す場合の経費について

一般の基準と同様かで考えればよいのではないでしょうか。
他の賃借人の入居のために地方まで出張しますか？
会社員が自己の業務を配偶者に依頼しますか？
同じ家賃水準で、特定の部屋だけ家具を用意しますか？
相当大規模でない限り、不動産賃貸業で事務所が必要ですか？

ご回答ありがとうございます。
なかなか厳しいご見解ですが、すべてを経費に認めてほしいという意図でお尋ねしたわけではなく、どの程度の範囲や解釈、また事業としてその必要性の説明の合理性で、認められるものと思っておりました。
- 具体的には個々の事情を個別に判断ということで余地はあるものでしょうか？
- それともお尋ねの仕方がまずかったのかもしれませんが、まずマンション一室程度の賃貸に対して、事業経費として認められる範囲はほぼないと考えたほうが良いでしょうか？

入居のための出張については、身内であるということが理由と認められるようであれば、やはり経費扱いではないということで承知しました。また配偶者名義での経費というのも認められないということですね。わかりました。
- 家具の用意というのは、一律の話ではないと理解しておりますが、たとえば、資産価値を高めるための収納家具の設置、エコカラットタイルの設置また、エアコンや照明なども通常貸主の経費となりえるのではないでしょうか？窓の形状が特殊であるカーテンの設置なども同様かと考えております。賃貸の条件として単身者向けに家具付きということであれば、それは経費になるかとも思います。このような点では経費として認められると理解しておりましたが、いかがでしょうか？
- 事務所については必要性というより、実際家賃の請求業務、経理業務などは確実に存在します。そういう業務についてＰＣ機器、その作業の場所など、明確に私用と分けることは難しいかもしれませんが、全く認められないというのも不合理と思えますが。逆にこういう業務を行うにあったって経費と認められる範囲はどういうものでしょうか？、認められる範囲や事例についてもう少し伺うことは可能でしょうか？
いろいろ質問してしまい申し訳ありません。
よろしくお願いします。

経費については明確な線引きが存在するわけでなく、
各々の業務の必要性によるものです。
ですから、ご自身で業務に必要だと判断されるのでしたら、
経費にしてもよろしいのではないでしょうか。
業務必要性があるということは経済合理性があるということでもあります。
ただし、税務調査では客観的に説明できないと否認されるおそれがあります。
親族に対して特別の利益を与えるようなケースでは否認される可能性が高いと思います。

早速のご回答ありがとうございます。
承知いたしました。事業経費として経済合理性から、また客観的に利益供与に当たらないよう判断するということの本質をよく検討し、迷うようなケースは税務署にも確認してみます。
ありがとうございました。