確定申告の税金について
現在正社員をしています。
4月からアルバイトに切り替え、
アルバイトをしながら事業を始めます。
本年のアルバイト年収が160万円で
事業の収入が70万円、 経費が5万円だった場合、
社会保険や所得税、住民税などの税金はいくらぐらい引かれるのでしょうか。
長野県在住で、配偶者あり(扶養者0)で、
30代です。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答

増井誠剛
結論から申し上げますと、アルバイト収入160万円と事業所得65万円(収入70万円から経費5万円を差し引いた額)を合わせた年間所得225万円に対して、所得税および住民税が課税されます。また、社会保険については、アルバイト先での加入条件や個人事業主としての国民健康保険・国民年金の加入状況によって異なります。
所得税の計算:
給与所得控除:アルバイト収入160万円に対する給与所得控除は、収入金額の40%に相当する64万円です。
総所得金額:給与所得(160万円-64万円=96万円)と事業所得(70万円-5万円=65万円)を合算すると、161万円となります。
所得控除:配偶者控除(38万円)や基礎控除(48万円)などの各種控除を合計すると、86万円となります。
課税所得:総所得金額161万円から所得控除86万円を差し引くと、75万円となります。
所得税額:課税所得75万円に対する税率は5%であるため、所得税額は3万7,500円です。
住民税の計算:
均等割:長野県では、市民税3,000円と県民税1,500円、森林環境税1,000円を合わせて5,500円が一律に課されます。
所得割:課税所得75万円に対して、長野県の住民税率は10%(市民税6%、県民税4%)であるため、所得割額は7万5,000円です。
合計住民税額:均等割5,500円と所得割7万5,000円を合計すると、8万500円となります。
社会保険について:
アルバイト先での社会保険加入:週の所定労働時間が正社員の4分の3以上である場合、アルバイト先での社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が義務付けられます。
個人事業主としての国民健康保険・国民年金:アルバイト先で社会保険に加入しない場合、個人で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。保険料は前年の所得に基づいて計算されますが、具体的な金額はお住まいの市町村によって異なります。
以上を踏まえ、税額や社会保険料は個々の状況や自治体によって異なる場合がありますので、詳細については税理士やお住まいの市町村の窓口にご相談されることをおすすめします。
本投稿は、2025年02月21日 21時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。