宣伝広告費が昨年より大幅に増加した場合
2024年の青色申告決算書の特殊事情に記載すべきか迷っています。
例年の宣伝広告費は、40万～50万ぐらいでしたが、今期は150万ほどで通常の3倍近くになりました。
ホームページを新しくしたための制作費が増加の理由です。
ホームページはコーポレートサイトで、ECサイトや検索などの機能があるものではありませんが、申し込みお問い合わせフォームのページはあります。
なお今期の売上は480万です。
このような場合は、宣伝広告費の増加について本年中の特殊事情に理由を記載すべきでしょうか？
また記載するのであれば、どのような文章で記入したらいいのかを教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
佐藤和樹
記載するのが望ましい です。
理由として、例年40〜50万円だった宣伝広告費が150万円と3倍に増加しているため、税務署から「なぜ増えたのか？」と確認される可能性があるためです。
特に、ホームページ制作費は「広告宣伝費」だけでなく、「固定資産（ソフトウェア）」や「繰延資産」に該当する場合もあり、税務調査時に説明を求められる可能性があります。
そのため、特殊事情として簡潔に説明を記載しておくことで、税務署側の疑問を事前に解消できます。
記載例
本年度は、コーポレートサイトのリニューアルを行い、その制作費として宣伝広告費が例年の約3倍（約150万円）に増加しました。
新サイトには、問い合わせフォームを設置し、業務の効率化を目的としています。
通常の宣伝広告活動に加え、今期のみ発生した特別な費用であり、来期以降は通常水準に戻る予定です。
お忙しい中、ご回答いただきありがとうございます！
例文のように記載いたします。
佐藤和樹
とんでもないです。お役に立ててなによりです。
本投稿は、2025年03月03日 23時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
