妻を青色専従者にする際のアドバイスが欲しいです。

ご質問の文中に所得が450万円とありますが、各種所得控除後の「課税所得」が450万円であることを前提とし、また、奥様が現在、ご主人の扶養親族として配偶者控除を受けていらっしゃるという前提で回答させて頂きます。ご了承ください。
（その他の情報も限られたものとなっておりますので、金額の正確さではなく、効果の傾向という観点でお読み頂ければと思います。）

まずは、現在の課税所得金額450万円の場合の所得税・住民税・復興税は総額で約93万円となります。

仮に奥様へ専従者給与を月額8万円で支給した場合のお二人の税金を試算しますと、ご主人の税金合計は約75万円、奥様の税金はゼロ、お二人の合計は約75万円となります。

次に、奥様の専従者給与を月額15万円とした場合のお二人の税金を試算しますと、ご主人の税金合計は約52万円、奥様の税金は約11万円、お二人の合計は約63万円となります。

このように、理論的には御主人の所得金額と奥様の所得金額が同じくらいになるときが、節税効果が大きくなるという傾向にあります。

ただし、青色事業専従者給与額は、無条件に（税率だけで）決められるものではありません。奥様がご主人の事業に「専ら従事する」ということと、「職務内容にあった妥当な給料である」ことが大切です。
給与の額に関しては「同じ仕事を他人（第三者）に頼む場合にいくら払うか？」という基準で考えることが必要です。
税務当局も専従者の給与額に関しては職務内容に見合った金額かどうかをチェックしますので、十分ご注意ください。

また、「青色事業専従者給与に関する届出書」を、青色事業専従者給与を支給する年の3月15日までに提出しなければなりませんので、この点もご注意ください。

その他の注意点は、下記の国税庁ホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

具体的な数字で回答を頂いてとてもわかりやすかったです。
ありがとうございます。