給与所得と不動産所得の確認申請の相談

青色申告承認申請の手続きについて
①2020年7月より賃貸収入（礼金）＋（初月家賃）が発生しています。なのでこれを開業とすれば既に4ヶ月以上、経過しており。ネットで青色申告の個所を見ていくと開業して2ヶ月までに開業届ないし青色申告承認届を提出する必要があると記載がありました。気付きが遅くもう間に合わないのでしょうか？


本来なら令和2年の青色は、できないのですが、
今年は新型コロナ感染症の影響で、申請期間が延長されています。
今すぐ税務署に行って、令和2年の青色を申請してください。
開業届も。

②サラリーマンで今年から不動産所得（賃貸）が発生しております。その他、企業年金がありますが分離課税ですでに年金から税を抜き入金されているので特に本年度の総所得の計算に入れなくて良いものと考えていますが、問題ありますか？


企業年金は、公的年金などと一緒に雑所得で、申告すべきと考えます。
よろしくご理解ください。
支給する際には、源泉税を引きます。だから、確定申告をしないでよいということにはならない。


③青色申告すると年間55万円の控除が受けられるので年間5.5万円の減税となります。今年は賃貸での副業での必要経費が大きく不動産所得は±０近辺となりサラリーマンの給与所得＋不動産所得で886万円程度となり。総所得が1000万円以下となり、所得税率が23％、控除が63.6万円となります。但し、来年度から不動産の主な必要経費が管理費・修繕費・減価償却費（マンション）のみとなり、不動産の所得が252.7万円程度となります。年間290万円を超えると事業所得として青色申告をしなければならないとの記載がありました。なので、来年で青色申告承認申請をして間に合うのか心配です。


上記記載。早く、税務署に言ってください。余白に「新型コロナ感染症の影響で、申請期間が延長」と必ず記載ください。
控えにも記載ください。受付印をもらってください。

青色でなくても、申告しなければいけません。
青色のほうが得です。

④来年度から2～3年は総所得として900万円を超える計算となります。所得額を抑える手立てに何か良い税務処理上の工夫がありますか？(法人化等の対応しかないのでしょうか？）


節税などを考えて、法人化するのは、疑問です。
税理士などと相談して行ってください。
多分竹中の考えでは、法人化してよいことはありません。

自分で法人税の申告ができるか？
経理や、利益・報酬の予測ができるか？
専門家の費用が多くなり、大変。
法人は、利益がなくても、年70,000円の均等割＝税金が必ず発生する。

とにかく青色の申請を・・・急いでください。

ありがとうございました。大変参考になりました。明日、税務署に行ってきます。