土地付き太陽光発電パネルの取得価額の計算について

　土地付き太陽光発電設備の取得価額についてですが、購入は同時でも別々の資産になります。
　したがって、それぞれで資産計上することになります。
　（例）　　
　　　　　太陽光発電設備　20,000,000　/　借入金　20,000,000
　　　　　土地　　　　　　1,000,000　/　借入金又は自己資金の場合「店主借」　　1,000,000
　ご質問にはありませんが、太陽光発電設備で発電した電力を電力会社に売電する場合、必ず「系統連系工事」が必要になります。書類上では「電力負担金」等といった名目で記載されていることが多いようです。この「系統連系工事」というのは、送電設備などの工事費用ですが、設備のそのものは電力会社に帰属し、工事代金だけ負担するというものです。したがって、その金額は太陽光発電設備の一部ではなく、別に繰延資産として会計処理していくようになります。

迅速なご回答ありがとうございます。

土地は自己資金を入れたわけでもなく、借入でもない（金消契約上の借入金は発電設備の本体価格+消費税の額となっている）ので、契約上「もらった」または値引きのような状態となっています。

このような時には仕分け上どうすれば良いでしょう？


また、連結工事費についてご指摘ありがとうございます。繰延資産として計上する場合、償却期間は何年になるのでしょうか？


よろしくお願いいたします。

　契約上、土地付き太陽光発電設備の売買であっても、土地には消費税がかからないことから消費税額が1,818,182円である以上、2,000万円（消費税額を含む）は太陽光発電設備の売買金額ということになります。すると、土地代は0円となります。
　この場合、税務上は無償譲渡といって法人から贈与を受けたものとして扱い、一時所得となります。
一時所得は、「総収入金額－その収入を得るために支出した額－特別控除（最高50万円）」の計算をします。このとき総収入金額となる額は「時価」で評価しますが、設備の設置場所にもよりますが、ほとんどの場合山間部が多いことから、50万円の特別控除を上回る額になることは無いと思います。
　なお「時価」は、相続税評価額を参考に「固定資産税評価額×倍率」で計算することもできます。
仕訳は、特別控除を引く前の金額を「受贈益」として
　 土地　　〇〇　円　／　受贈益　〇〇　円　

　また、繰延資産については、国税庁HPの質疑応答事例の中に「太陽光発電の連係工事負担金の取扱いについて」がありますので参考にしてください。償却期間は15年です。

ご回答ありがとうございました。
とても分かり易く、理解できました。