青色専従者のパート収入

回答します。
不動産所得者が専従者に専従者給与を支払うことができるのは、その不動産所得が事業規模に該当する必要があります。その前提で説明します。
奥様は年の半分以上、不動産事業に従事できますので、専従者に該当します。
１ 奥様の年間収入が130万円までなら、あなた様の社会保険に入れますが、２箇所給与を精算する確定申告が必要です。
所得税は、
給与所得控除55万円
基礎控除48万円
を差し引いた27万円の5%、約14千円が所得税
住民税の所得割は、
給与所得控除55万円
基礎控除が43万円
を差し引いた32万円の10%、約32千円が所得割
２ 給与収入が145万円になりますと、社会保険から外れ、新たに国民健康保険に加入し負担が増えます。
そして所得税は、
給与所得控除55万円
基礎控除48万円
を差し引いた42万円の5%、約21千円の所得税
住民税の所得割は、
給与所得控除55万円
基礎控除43万円
を差し引いた47万円の10%、約47千円が所得割
３ パート130万円であれば、1と同様に社会保険に残れるほか、給与1箇所なので年末調整で処理が終わります。
奥様の税金は１と同じです。

この他に、あなた様の税負担を考えますと、１と３は奥様の負担は同じですが、あなた様に専従者給与がないので１が有利です。
また、１と２は同じ条件なので、奥様の負担が少ない１の考え方が有利かなと考えます。
おおよその算定ですので、明確ではありませんが、考え方を参考にしていただけたらと考えています。

丁寧なご回答ありがとうございます
よくわかりました
もう1点お聞きしたいのですが、妻が専従者給与を取らない場合　夫の収入が専従者給与分(75万)上がると思いますが妻のパート収入が130万までとして配偶者控除を取った場合、夫の税金等の負担はどれくらい増加するのでしょうか?
度重なる質問で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願いいたします

回答します。
まず前提として、あなた様の源泉徴収票の給与所得金額から、所得控除の合計額を差し引いた金額が、330万円から695万円の間に入るのではないでしょうか。
そうすると税率は20%が適用されていますので、専従者で増える75万円の20%、約15万円が税金の負担増となります。
また、奥様がパート収入130万円だと、配偶者控除ではなく、配偶者特別控除38万円が適用されます。その際の税金は、38万円の20%、約76千円の負担減となります。
従いまして、差し引き約74千円の負担増になります。
因みに配偶者特別控除38万円は、奥様の給与収入103万円から150万円までです。この控除は奥様の収入で徐々に減少します。
少し大雑把な計算ですが、適用される税率が分かれば、おおまかな税金の増減が算定できます。