物販をしています、白色申告のコンサル費について

副業で物販を行い、売上が990万円、仕入れ費用やコンサル費用などを差し引いて純利益が30万円とのことですね。以下、ご質問にお答えいたします。

1. 売上990万円に対し利益が30万円は少ないと思うので税務調査などの対象になるのでしょうか？（白色申告）

売上に対して利益が極端に少ない場合、税務署は申告内容に疑問を抱く可能性があります。特に、売上が増加しているにもかかわらず利益が減少している場合や、特定の経費が大きく変動している場合は、税務調査の対象となりやすいとされています。

しかし、税務調査の対象となるかどうかは、売上規模だけでなく、申告内容の整合性や業種特性など、さまざまな要因によって判断されます。売上990万円に対して純利益が30万円という状況だけで直ちに税務調査の対象になるとは限りませんが、申告内容が正確であり、必要な帳簿や証憑が適切に整備されていることが重要です。

2. 白色申告でのコンサル費は一括で支払っているので全て経費にして良いのでしょうか？

コンサルティング費用は、事業の収入を得るために必要な支出であれば、白色申告でも必要経費として計上することが可能です。 一括で支払った場合でも、その全額を経費として計上できます。ただし、支出が事業に直接関連していることを証明できるよう、契約書や領収書などの証憑をしっかりと保存しておくことが重要です。

また、コンサルティング費用が高額である場合、税務署からその必要性や妥当性について確認される可能性があります。そのため、コンサルティングの内容や目的、事業への貢献度を説明できる資料や記録を整備しておくことをおすすめします。

以上まとめますと、

売上に対して利益が少ない場合や高額なコンサルティング費用を計上する場合、税務署から注目される可能性があります。しかし、適切な帳簿管理と証憑の保存を行い、正確な申告をしていれば、特段の問題は生じないと思われます。

石割先生ご回答ありがとうございます。

昨年は売上550万に対して利益40万ほどでしたので今年は売上増加に対してコンサル費の影響で利益が下がっています。

ですが、しっかりと領収書などを用意していれば問題ないという事になりますでしょうか？

領収書などを用意するとともに、
「コンサルティング費用が高額である場合、税務署からその必要性や妥当性について確認される可能性があります。そのため、コンサルティングの内容や目的、事業への貢献度を説明できる資料や記録を整備しておくことをおすすめします。」がポイントになります。